平成 ２４年 第３回定例会（ ９月）─────────────────────────────────────────────平成24年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日） 平成24年９月12日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成24年９月12日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 三島好雄議員 １
都市農村交流施設について (1)来年４月にオープン予定の
都市農村交流施設について、
農家レストランの部分については試食会等が行われ、その内容がよくわかったが、その他の部分について、構想があれば、もっと明らかにすることが市民の理解を得られる道ではないか。市長の見解をうかがいたい。 ２
タスクフォースについて (1)
岩国錦帯橋空港は、今年の１２月１３日の供用開始になる。空港開設を機に、観光客誘致の方法を考えてきた
タスクフォースについては、すぐに採用し、実行できる案がある。柳井市の対応をうかがいたい。 ３ 地震対策について (1)国の有識者会議が８月２９日に公表した「南海トラフの巨大地震」に関する被害想定の報告では、県内の瀬戸内海に面した１５の市町で３から５メートルの津波が来る可能性があると予測された。柳井市の今後の対応策をうかがいたい。 杉村英子議員 １ 柳井市実施計画（Ｈ２１～Ｈ２４）について (1)３カ年の柳井市実施計画の実績について ①完了した事業、継続した事業、手付かずの事業の件数とその評価について ２ 柳井市集中改革プランについて (1)
人事評価システムとは、誰がどのような位置付けで行うのか。市民の代表が入っているのかどうか。人事は公正に行われているのかどうかについて ３ 新教育長としての取り組み方について (1)基本理念、指針、これからの小中学校への指導について (2)小中学校の整備計画について ①今後の統廃合計画に対する考え方について 東 泰雄議員 １ 防災対策について (1)８月２９日、内閣府が発表した南海トラフ地震の被害想定は、これまでの想定を大きく上回るものになっている。 これらに対応するための、ハード・ソフト面での対策は。 ２ 原発問題について (1)野田内閣が行った「討論型世論調査」の結果は、２０３０年の原発割合について「０％」が圧倒的多数である。この結果をどう受けとめるか。 (2)山本新知事は選挙中「脱原発はあたりまえ。上関原発は凍結」と述べた。しかし、初登庁後の記者会見では「国の政策が出た上で判断」と述べるなど態度に変化がみられるが、市長の見解は。 (3)上関原発交付金について、光市長は受け取りを拒否した。柳井市長も同様の態度表明をすべきと思うが、いかに。 君国泰照議員 １ 来年度の市長任期満了に伴う井原市長の去就について (1)現在柳井市は経済の混迷、低迷の中で工場閉鎖や解雇、再就職難による雇用流出や人口減少。 少子高齢化や財政・税収悪化と負の連鎖が渦巻く昨今、急流に馬を変えるべきか？市長、執行職員、議会、市民が手を取り、火の玉一丸となって乗り切るべきか、市民間に論議が交わされている。 ９月定例会一般質問に於いて、市長あなたは出馬に賭けますか？それとも鞍替えに賭けますか？去就についてお尋ねします。 ２ 上関町の隣接市長として上関原発の是非について (1)近々国のエネルギー政策の見直しの発表がある。今までは国策に協力。国の政策をみて判断すると明言を避けていた。 国民世論は一部経済界を除き、多くの国民、市民は再稼働や新設には反対である。山口県、柳井市周辺市町も、この経済不振、工場閉鎖、解雇で打開策もままならない現状で心ならずも新設に期待する声もある。 上関隣接市長として、素直な意見、次期市長選に立候補するなら、市民の声、市民の生命財産、生存権を守る上からも上関原発の是非や将来の原発比率についての考えの真を問うべきだと思うが率直な答弁をいただきたい。 ３
サザンセト活性構想と事業展開について (1)先の知事選に於いて「上関を絶対に忘れることはない」と声を張り上げられた。 近隣市町もそれぞれ国策として協力してきた。特に上関町は過去３０年の重み、隣接市町共に生き残り策を賭けた活性化に国・県は責任もって応えるべきである。 そのためには国・県の指導や施策、予算措置が必要であるが、それ以上に地元の熱意、団結、アイデアで
サザンセト地域の全体や個々の構想や実施計画や具現を新知事や国に訴えていただきたい。 柳井市発展と
サザンセト地域の活性化のリーダーとしてもこれからの市町に望むところであるが市長の考えを問う！──────────────────────────────出席議員（18名）１番 篠脇 丈毅 ２番 上田代根子３番 君国 泰照 ４番 下土井 進５番 田中 晴美 ６番 三島 好雄７番 山本 達也 ８番 坂ノ井 徳９番 賀原 基和 10番 藤澤 宏司11番 東 泰雄 12番 光野惠美子13番 藤里 克享 14番 川﨑 孝昭15番 鬼武 利之 16番 石丸 東海17番 中次 俊郎 18番 杉村 英子──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 今井 伸也 次長 河村 弘隆書記 石岡 雅朗 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 上田 順二教育長 桑原 眞 会計管理者 今井
直樹総合政策部長 大井 清教 総務部長 山中 孝之建設部長 沖永 佳則 経済部長 松尾
孝則市民福祉部長 丸本 健治 水道部長 豊川 哲朗教育次長 川端 修 総務課長 鍵山 有志財政課長 木元 健二 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（今井伸也） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（石丸東海） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（石丸東海） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、三島議員、坂ノ井議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（石丸東海） 日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さん、おはようございます。公明党の三島好雄でございます。 最初に、私ごとでございますけれども、柳井市の
ふるさと観光大使であることから、先月、８月１８日、１９日の両日、有志とともに、今年２回目の奈良県大和郡山市への私設観光宣伝隊として、現地で柳井市のＰＲ活動を行ってまいりました。特に、１９日は、全国金魚すくい選手権大会があり、たくさんの人出で賑わう中、金魚ちょうちんの販売や大道芸などを行い、有意義な交流を行ってきたわけでありますけれども、自動車で片道６時間かかり、４月に訪問した際は、私ではございませんが、柳井市に帰ってきてすぐに高熱で倒れたり、インフルエンザにかかったりする者がおりました。今回は、私の体に異変が起こりました。帰宅直後からのどが痛み、風邪薬と痛み止めを１週間飲んでも効かず、耳鼻咽喉科に行き内視鏡で見てもらうと、声帯が腫れておりました。病名は、「声帯筋肉痛」というはじめて聞くものでしたが、とにかく、「薬を飲み、余りしゃべるな」という医師の指示でございました。そういう理由で、声が出なかったり、かすれたりする点があるかと思いますが、その点はご容赦を願いたいと思います。 さて、私は、今回、
都市農村交流施設について、
タスクフォースについて、地震対策についての３項目を通告しておりますので、通告に従いまして質問を行いたいと思います。 まず、１点目の来年４月、日積にオープンする
都市農村交流施設についてであります。 先日の報道によりますと、公募による名称が「ふれあいどころ４３７」に決まったそうであります。施設の基本コンセプトと、国道４３７号線という場所を表現しており、実によいネーミングだと思いました。 また、
農家レストランにつきましては、過去２回試食会が開催され、女性グループが短時間でたくさんの種類の料理を作り、また、大変おいしくて文句なしの内容でした。今後はメニュー構成などを確立すれば、立派にやっていけるなと思いました。農産物の販売等につきましては、遊気百菜でのノウハウが確立されており、心配ないと思います。
建設経済常任委員会では、過去、毎年、道の駅などの視察を行ってきましたが、そうした他の事例から学んだことは、まず第一に、その施設の運営中心者が、外から招いた専門家の場合が多かったという点であります。独自のノウハウとやる気がないと、運営はうまくいかないと思います。専門家でなくても、施設運営に情熱を傾ける人材が必要ですが、この件について、ご見解を伺いたいと思います。 また、２番目に大事なことは、その施設にしかないオンリーワンの商品を開発することであります。視察に行った福岡県の道の駅では、既に周辺にたくさんの道の駅がありました。他の施設と同じものなら人は来ない。その施設は黒豆に注目し、丹波篠山まで視察に行き、熊本県の農業試験場で黒豆の新種を開発してもらい、この新しい黒豆の関連商品は、ヒットしたということでありました。日積の施設のオンリーワンの商品づくりについて、ご見解を伺いたいと思います。 この件については最後でございますが、施設までのサイン計画であります。福岡県の道の駅を視察をした際、駅に降り、タクシーに乗ったのですが、施設が新しいということもあったのか、タクシーの運転手さんが場所をよく知りませんでした。「確か、あの辺に、そういえば何か新しいものができていたな」というくらいの感覚で、現場に連れて行ってもらいました。駅からの途中も、あまり看板らしきものがなかったような気がします。日積の施設の場合、最低限、１８８号線の入口、また、玖珂インターの出口等には、看板を、しっかりと大きな看板を立てるべきだと思いますけれども、施設のサイン計画はどのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。 ２番目に、
タスクフォースについてであります。
タスクフォースの意味は、特定の課題を達成するために一時的に設置される組織のことで、「特別作業班」などと訳されますが、もともとは軍事用語で「機動部隊」を意味いたします。これまでの動きを振り返ってみますと、
岩国錦帯橋空港が開港するのを機に、柳井市の魅力を再発見し、東京からの観光客を柳井市に誘致するための方策を考える柳井市観光協会の諮問機関として、存在をしていると思います。今も存在をしております。途中経過の報告では、柳井市文化福祉会館で行われた「日本晴れ街道」というキャッチコピーや、ドライカレー、キャラクターなど、たくさんの提案がなされたところであります。その中で、時間的にも、予算的にも、ノウハウ的にもすぐに実現できそうなのがドライカレーであります。水了軒のドライカレーというのが昔あったそうでございます。メンバーが、昔の柳井駅の駅弁にドライカレーがあったことを発掘し、試作品などを作り、商品化の一歩手前まで出来上がっているのではないかと思います。このドライカレーなら、１２月１３日の
岩国錦帯橋空港開港までに十分に間に合うと思いますが、これをどのように考え、どのように売り出そうとしているのか、ご見解を伺いたいと思います。 また、行政視察の成果としては、このドライカレーは、熊本県の宇土市のお茶漬け方式にしたらどうかと、私は考えております。宇土市の場合、お茶漬けでありますが、和風でも、洋風でも、中華風でも構わないというところで、お茶漬けを提供する店の裾野を広げております。柳井市のドライカレーも、正当のものの他に、値段や大きさ、内容が違ったほうがかえって魅力があるのではないかと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。 最後に、地震対策についてであります。 今回は、８月２９日に公表された南海トラフの巨大地震に関する被害想定が発表されまして、県内の瀬戸内海に面した１５の市町で、３メートルから５メートルの津波が来る可能性があると予測されたため、一般質問でも質問が集中をいたしまして、私が３番目の質問でございますが、私のほうは、緊急メールの現状と高台避難、これも山本議員さんが質問をされましたけれども、私の観点のほうから、緊急メールの現状と高台避難の２点について、ご見解を伺いたいと思います。ご答弁によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。〔三島好雄降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 三島議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まずはその前に、本年４月、そして８月と、
ふるさと観光大使として、また、非常に観光に対して熱い思いを持っておられる議員さんにおかれましては、名誉の負傷もされながら、大和郡山市との深い交流のかけ橋となっていただいておりますことを、まずは、心から敬意を表し感謝申し上げたいというふうに思います。 それでは、ご質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、１点目の、柳井市
都市農村交流施設についてでございます。 柳井市
都市農村交流施設は、市内外の住民の交流を促進し、中山間地域における産業の振興を図るとともに、地域住民の
コミュニティ活動の活性化に資するための施設でございます。この施設を市民の皆様が、身近に感じ、親しみを持っていただくとともに、末永く愛していただくような施設とするために、施設の愛称を募集をいたしましたところ、広島県内からも含め３５１件のご応募をいただき、そしてこの度、「ふれあいどころ４３７」ということで、愛称を決定をさせていただいたわけでございます。 今後は、今月末からを予定しておりますけれども、この愛称をデザインをいたしましたロゴマークを公募することといたしております。施設の事業につきましては、地域の農林水産物及びこれらの加工品並びに特産物の販売に関すること、地域の食材等を活用した料理又は加工品の販売、開発等に関すること、市内外の住民の交流の促進に関すること、地域住民の
コミュニティ活動の促進に関すること、地域情報の収集及び提供に関することなどを、行うことといたしております。 管理運営につきましては、指定管理者制度によりまして、様々なノウハウをお持ちでございます
南すおう農業協同組合が行うことで、先の６月議会におきましてご承認をいただき、現在、農林水産物の
出荷者募集説明会や
農家レストランの試食会など、ＪＡ南すおうさんを中心に関係機関が連携をして、来年４月のオープンに向けた取り組みを進めておるところでございます。 また地元におきましても、
日積地区コミュニティ協議会が中心となりまして、ＪＡ南すおうと連携をいたします
都市農村交流施設を支援する組織の立ち上げに向けた協議を行っていただいております。
都市農村交流施設は、本館棟、体験交流棟、トイレ棟、その中央に芝生を張った「よりあい広場」と駐車場、旧大里小学校７,２８８平方メートルに整備をすることといたしております。 まず、本館棟でございますけれども、建築面積として５１７平方メートル、情報コーナーも一体となった直売所が約１３６平方メートルと４６席の客席がございます
農家レストランを整備をいたします。 特徴といたしましては、地元の新鮮野菜を使用いたしましたバイキング方式による
農家レストランがございます。 このレストランは、地元の女性グループの方々が指定管理者でございますＪＡ南すおうに雇用される形で運営に携わっていただくこととなっております。 ご紹介がございましたように、
農家レストランのＰＲも兼ねて、試食会等を開催をいたしておりまして、特徴あるメニューの開発を進めていただいております。私も一度、参加をさせていただきましたけれども、メニューの数の豊富さ、またオンリーワンということもありましたけれども、そのオリジナリティということにおきましては、今後、さらに期待の膨らむものとなっておりまして、来年４月を大変待ち遠しく思っておる者の一人でもございます。 また、
農家レストランに直売所や「よりあい広場」が併設をされております特徴を活かしまして、イートイン、これは店内でいただくという意味でございますけれども、このイートインやテイクアウトメニューといたしまして、米粉を利用いたしましたスナック菓子やピザなどにつきましても研究を進めていただいております。 農林水産物の直売所につきましては、ＪＡ南すおうの直売所でございます遊気百菜で培われたノウハウをもとに、安心、安全、新鮮な農林水産物の販売をはじめ、地域の特産品を使用した加工品の製造・販売など、来場者に安心と信頼を提供し、リピーターを増やす取り組みを行っていただくこととなっております。 具体的には、消費者の方々に対しましては、農産物の生産履歴紹介や柳井市北部地域で活動をされておられます農業生産法人や
農産物加工グループと連携をいたしまして、魅力ある商品の研究などを進めていただいております。出荷者に対しましては、パソコンや携帯電話に品目ごとの売上情報を１日４回メール配信をいたしまして、商品の補充や翌日の出荷計画に利用し、効率的に出荷できる体制づくりを検討していただいております。 次に、体験交流棟でございますけれども、建設面積は約４３７平方メートルでございまして、廃校となりました大里小学校の講堂などで活動をしておられました各
コミュニティ団体が、今後も継続的に活用できるよう、約１４１平方メートルの研修室や小規模な教室などを開催することが可能となる約４４平方メートルの会議室、そして本年度、地元でシミュレーションとしてお取り組みを検討いただいております、そば打ち体験や農業の収穫体験の調理実習が可能となります約５９平方メートルの調理実習室を整備をいたします。 具体的には、現在、本市では貴重な知恵や技を持つ女性・高齢者を「ルーラルガイド」として、山口県知事より１６名認定をしていただいております。この方々に加えまして、地域で竹細工など、巧みな技をお持ちの方々と連携をいたしました体験教室のメニュー開発にも取り組みを進めていただいております。また、地元農業者との連携によりまして、農産物の収穫や調理実習体験なども行うことも検討をしていただいております。 そして、芝生のよりあい広場でございますけれども、
農家レストランや直売所のイートインスペースとしての活用や
イベント交流広場として、四季ごとにイベントの開催を計画していただいております。特に、イベントの開催につきましては、指定管理者と地域で活動をされておられます各種団体と連携をして、市内外の交流を促進する計画の作成を進めていただいております。この他にも、農家の生産現場との連携により、年６回のカリキュラムの食農教育として取り組んでおられます「ちん
ぐうどべたスクール」においても、活用をする計画を進めていただいております。 このように、指定管理者と地域が一体となりまして、市内外の住民の交流を促進し、中山間地域における産業の振興を図るとともに、地域住民の
コミュニティ活動の活性化に資するための拠点施設として管理運営を行っていただくことによりまして、来年４月をスタートとし、末永く地域に愛され、そして成長し続ける施設となりますよう、本市といたしましてもしっかりとサポートをさせていただきたいと考えております。 なお、サイン計画につきましても、これは当然のこととして、今後検討をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の
タスクフォースにつきましてのお尋ねでございます。 柳井市観光協会が設置をされました
タスクフォースは、市内の若手経営者の方々らで構成されるグループでございまして、昨年３月に結成をされました。その人選に当たりましては、山口県観光戦略会議の議長もお務めでございます山本時博さんのご提案を受け、河村敬一郎柳井市観光協会会長が市内を中心に広く呼びかけられたというふうに伺っております。 この
タスクフォースに与えられました任務は、議員ご案内の
岩国錦帯橋空港の開港に向け、本市の情報発信と首都圏の観光客誘致の方策について、具体的に提案をしていただくというものでございました。
タスクフォースの皆さんは結成以来１年以上をかけ、２０回を超える会議を開催されたとお伺いをいたしております。非常に頭の下がる思いでございます。 そして、去る６月２８日に、私や
藤麻功柳井商工会議所会頭をはじめ、国、県、隣接する自治体のご担当者など、多くの観光関係者を前にその成果を発表をされました。その内容は、まず柳井市はもとより、周辺自治体も含めたこの地域の特性に着目し、それをもとにした観光振興に向けた基本概念、キーコンセプト「
にっぽん晴れ街道」の提案でございます。 議員ご承知のとおり、本地域は全国でも屈指の日照時間の長さを誇っておりまして、温暖多日照で穏やかな気候風土に恵まれております。また、瀬戸内海に面した港町として栄えてきた柳井は、海とともにその歴史を紡いできたというふうにも言えるかと思います。そういった天与の恵みは、本地域固有の特性であり、強みでもございます。それを生かし、本市の魅力として発信していくキーワードとしての「
にっぽん晴れ街道」のご提案でございました。 本市といたしましては、その趣旨をくみ、今後の首都圏をはじめとした多くの市外、県外の方々に向けた、本市の魅力発信のキャッチフレーズとして、キー概念の一つとして活用をさせていただくことといたしております。 同時に、このような地域の特性を発信するに当たりましては、本市だけがこれを推し進めるよりも、本市を含む瀬戸内海に面した山口県南東部の魅力として、隣接する自治体との連携、協力を進める中で、この基本概念へのご理解をいただき共感をいただけるよう、私自身もその旗振り役の一人となってまいる所存でございます。 また、この「
にっぽん晴れ街道」は、観光客の方だけではなく、市民の皆様にも、本市の特性、魅力をご理解いただけるよう、この地域にしかない他の地域にはない価値を、改めてご認識いただけるような取り組みも必要であるというふうに考えておりまして、そのためには、本市といたしましても、機会あるごとに積極的にＰＲを進めてまいりいたいというふうに考えております。 このほか、
タスクフォースからは、観光ランチとしての、先ほど議員さんからもお話しございました。「やないドライカレー」、そして「龍宮弁当」のご提案、観光ＰＲのためのキャラクターのご提案、フェイスブックなどの様々な媒体を活用した情報発信への取り組み、女性をターゲットとした旅行商品いわゆる「女子旅」のご提案など、多岐にわたるご提案をいただいております。 先ほど、議員からお話しもございました宇土方式でのドライカレーの販売といったようなものも含め、その多くについては柳井市観光協会と一緒になって、今後、本市としても取り組んでまいる所存でございます。 ３点目の地震対策につきましては、関係参与よりお答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） 次に、南海トラフの巨大地震対策について、お答えいたします。 議員お示しのとおり、国は、８月２９日、南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等に係る第二次報告と、人的被害・建物被害等、これが第一次報告でございますが、これらの推計結果を公表いたしました。この報告によりますと、本市の最大震度は６弱、最大津波高は５メートル、津波高１メートルの津波最短到達時間は９２分とされておるとこでございます。 国においては、この度発表した最大クラスの地震・津波に対しては、東日本大震災の教訓から、命を守ることを最優先として、この最大クラスの津波等への対応を目指す必要があるとし、素早い避難が最も有効かつ重要な津波対策であるとしておるとこでございます。 そして、津波による人的被害を軽減するためには、住民一人一人の迅速かつ主体的な避難行動が基本となるとした上で、海岸保全施設等のハード対策や確実な情報伝達等のソフト対策は、全て素早い避難の確保を後押しする対策として位置づけられるべきものであるとしております。 国におかれては、今後、適切な防災対策を推進することによって、津波による死者数は、早期避難率が高く効果的な呼びかけがあり、かつ、津波避難ビルが効果的に活用された場合は最大で８割、さらに全員が発災後すぐに避難を開始し、かつ、津波避難ビルが効果的に活用された場合は９割減少するとの検討結果も示しております。 この度の国の推計や検討結果等を踏まえますと、やはり本市が何よりも優先して取り組むべき対策は、住民避難の徹底を図ること、そして、その適切な避難行動を促すために、多様な情報伝達手段の整備を進めることではないかと考えております。 その具体的対策としては、全ての市民の皆様が「非常に大きな津波が起こりうるということ」を常に念頭に置いていただき、「強い揺れが起きたら逃げる」、こういうことをお一人お一人に認識していただけますよう、広報や防災講習会等を通じて防災意識の高揚を図ること、それから素早い避難を徹底するための避難訓練の充実を図ること、さらには、津波に関します多様な情報伝達手段の整備を進めることなどの取り組みが重要であると考えております。 議員お尋ねの高台等への避難訓練につきましては、山本議員の一般質問でもお答えいたしましたが、本年末までに、沿岸地域の２箇所程度で実施する計画で準備を進めているとこでございますし、自主防災組織等に対しましては、引き続き、自主的な避難の実施を積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。 また、海抜が低く近くに高台がない地域、これは柳井地区を想定いたしておりますが、こうした地区におきましては、できるだけ早い時期に津波避難ビルを指定し、これへ向けての避難訓練の実施も検討をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、今議会ご提案申し上げております防災行政無線の整備につきましては、工期を来年１２月までといたしておりますが、可能な限り速やかにその整備を進めてまいりたいと、情報伝達体制の強化を図ってまいりたいと考えておるとこでございます。 なお、エリアメール等につきましては、危機管理室長のほうから回答をさせていただきます。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（鍵山有志） 議員ご質問の緊急速報メールの件でございますけれども、この緊急速報メールはＮＴＴさんは「エリアメール」と称されておりますけれども、緊急速報メールはＫＤＤＩさん、それから、ソフトバンク株式会社さんが提供されます携帯電話向けの災害情報伝達システムでございます。 このサービスは、災害が発生し市町村が住民に情報提供をする必要があると判断いたした場合に、当該、災害発生地域内に滞在する緊急速報メールの受信機能も有する携帯電話へ、災害、さらには避難情報などを一斉配信するものでございます。この緊急速報メールサービスは、あらかじめの申し込みもメールアドレスの登録も必要ございません。また、受診に必要な使用料とか通信料もかからないということでございます。 配信する情報でございますけれども、携帯電話会社が配信する情報といたしましては、緊急地震速報、それから津波警報がございます。それから市が判断して配信する情報でございますけれども、これは、多くの市民の皆様の人命等に大きな被害を及ぼす恐れのある緊急性の高い災害情報で、避難情報でありますとか、津波に関する情報、その他の緊急情報でございます。 本市におきましては、この緊急速報メールサービスを、携帯電話会社がサービスを開始されました段階でいち早く導入をいたしております。株式会社ＮＴＴドコモさんにつきましては、本市では平成２３年８月１日から導入をしております。また、ソフトバンク株式会社、これにつきましては平成２４年の２月１７日から、さらにはＫＤＤＩさんにつきましては平成２４年２月２０日からの導入となっております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 大変詳しいご答弁、ありがとうございました。 それでは、通告順に再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、「ふれあいどころ４３７」の点についてであります。 どの施設を見てもそうなのですけれども、なかなか答弁のしにくい質問をしたとは思いますけれども、やはり、その施設の中心者といいますか、その中心者が、悪い例を申し上げれば近隣でもあったりして、私が、昔ですから、取材に行ったら、「わかりました」と出てこない。結局、その施設は、その中心者がおる間は大赤字になりましたが、今はかわりまして、随分盛り返しています。 そういう施設運営の中心者の方が、施設とか、その方自身の経営意識の問題もありますけれども、やる気とか、情熱がないと、他の条件が幾ら整っていても無理だと思います。 ただし、指定管理でございますので、市がそこまでは言えるはずもないんですけれども、ただ一応、要望は、南すおうさんのほうがどういうふうにされるかわかりませんけれども、施設の責任者については、できれば外部から、これも要望にしかすぎませんが、招いていただくか、もしくはＪＡの職員さんでやられるのであれば、一応、部長級といいますか、それなりの見識とやる気のある方をぜひ据えていただくことが、この新施設の成功の成否に関わってくると思いますが、その点、ご見解だけ伺いたいと思います。要望をお願いしたいと思います。
○議長（石丸東海） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大井清教） 議員おっしゃいましたように、この施設につきましては、ＪＡ南すおうさんに指定管理をお願いしているというところでございます。ＪＡ南すおうは、農産物直販所である「遊気百菜」や県内１２農協のうち、３農協しか運営をしておられないＡコープの運営もされており、そのノウハウについては十分あるものというふうに思っております。また、地元におきましては、指定管理者の管理運営を支援する組織の設立に向けて協議もしていただいております。 今後は、来年４月の開業に向けまして、指定管理者、地元、行政が連携をして管理運営の支援を行うこととしておりますが、おっしゃいました責任者におきましては、既に、情熱を持った強いリーダーシップを持った方をあてていただくようにお願いをしているところでございます。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 大変よくわかりました。 続きまして、オンリーワンということで、今、市長の答弁を伺いますと、
農家レストラン型の、大変、私も、１回目は取材、２回目は委員長として試食会に参加をさせていただきまして、９時過ぎから作っていただいて、約２時間で、あれだけの種類の豊富な、かつ、おいしい料理ができるということについては、大変素晴らしいと思いますけれども、それがオンリーワンに、オンリーワンと言えばオンリーワンなのですけれども、もっとレストランとは別に何か施設のほうで考えていらっしゃるかどうか、これも本当は指定管理のほうで考えるべきになるのかもしれませんが、そういうアドバイスは何か、「あそこの日積に来たら、こんなもんがあるで」と、「あれは食べんかったら損するで」というようなものをぜひ作っていただかないと、なかなかよそのとの差別化ができないのではないかと思いますが、その辺りいかがでしょうか。
○議長（石丸東海） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大井清教）
農家レストランに関わる女性グループは、かねてより日積で夢かぼちゃというグループで活動をしておられる方々を中心として組織をされておりまして、イベントごとで、いろいろなものを販売をされており、評判のいいかぼちゃを使ったかぼちゃドーナツなど、よりあい広場の特徴を生かしたファーストフードなどについても、現在、研究を進めていただいております。 また、指定管理者でございますＪＡ南すおうとは、よりあい広場を一定の条件のもとで、地域の団体やグループに開放をすることで、柳井市のオンリーワン商品をつくる支援というものについても、協議を進めているところでございます。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 大変よくわかりました。 夢かぼちゃということでございますので、ぜひ、かぼちゃを追及していただいて、いろいろなかぼちゃのバリエーションも作ったほうがいいです。「あそこへ行ったら、すごいで」というふうなものを、ぜひ作っていただければ、近隣の人も、かぼちゃがラーメンにできるかどうかわかりませんが、かぼちゃを乾燥をさせて、粉末にして、麺に練り込んで、じねんじょができるわけですから、例えば。そういうようなこともできるかもしれませんし、いろいろなアイデアが出せると思いますので、ぜひその辺りも、市のほうでバックアップをお願いをしていただきたいと思います。 それと、サイン計画なのでございますが、本当つくづく、我々は柳井に住んでいて、日積がどこにあるか、元大里小学校の跡地というのはどこにあるかというのは即座にわかるんですが、外からおみえになった方は、なかなかわかりにくいのではないかと思います。 市長のご答弁で、「サイン計画も検討したい」というご答弁でございましたけれども、しっかり予算をつけていただいて、１２月の補正でもつけていただきまして、ぜひ、立派なものをつくる必要はないかもしれませんが、しっかりわかりやすいものを何カ所か、ぜひつけていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（石丸東海） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大井清教） この施設の入口につきましては、２カ所設けることとしております。この入口に看板を設けることは当然でございますが、本年１０月に発注予定の外構工事の中で発注していきたいというふうに考えております。 また、国道４３７号をはじめとする主要な道路への看板、それからまた、のぼり旗の設置等につきましては、道路管理者であります山口県の屋外広告条例についても協議をさせていただきながら、指定管理者のＪＡ南すおうとサイン計画について協議を進めているところでございます。
都市農村交流施設は国道から少し入ったところにございますので、道路利用者にわかりやすいサインについて検討を進めるとともに、カーナビ等への情報提供や他施設との連携など、ソフト面についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございます。大変よくわかりました。 続きまして、
タスクフォースのほうに移りたいと思います。 私も、ちょうど６月の２８日には成果発表を聞かせていただきまして、短期間の間に、本当、情熱を傾けてあれだけの成果を上げられておりますので、ぜひ、全てできるかどうかわかりませんが、できれば全部やれればいいなと思いますが、とりあえず１２月１３日が
岩国錦帯橋空港の開港ですので、これまでに何か一つ、あの中でできるものはないかなと考えたところ、ドライカレーができるかなと思いました。 組織の位置づけが柳井市観光協会の諮問機関ということでございますので、市としては直接的な支援というより、観光協会とともにというご答弁をいただきましたけれども、ぜひ開港までに、他の事業等で、雇用対策とかの事業で観光対策も入っておりますけれども、せっかく皆さんがあれだけの時間と知恵を出されたわけでございますから、何か一つでもやってもらいたいという意味で、ドライカレー、どんなものになるかはわかりませんが、民間がやれば早いんですけれども、形にしてあげられたらいいなと思いますが、１２月１３日までにドライカレーを何個かでも、空港か、もしくは柳井市のどこか、フラワーランドか、もしくはどこかに並んだらいいなというふうに思うのですが、市長は先ほど、「観光協会と一緒になって、取り組んでいく」とおっしゃいましたけれども、その辺の決意のほどを、問題が小さいかもしれませんけど、決意のほどをもう１回聞かせてください。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 実は私自身、この６月２８日の発表会の終わった後ですけれども、ドライカレーのサンプルといいましょうか、試作品をいただきまして、庁舎に持ち帰りましてランチとしていただきました。恐らく議員さんも味わっておられるんだと思いますけれども、これについても私の味覚の範囲内でございますけれども、大変、おいしくいただいております。 また残念ながら、柳井金魚ちょうちん祭りの点灯式の際には、大半が売り切れているような状況でありまして、１つ残していただいておったんですけども、他の方に譲ったというようなことでございます。 いずれにしても、ドライカレーについては、何か現在、障害があるということはなくて、やろうと思えばすぐにでもご協力いただける市内の業者さんもいらっしゃるかと思いますし、そういった意味で、先ほども申し上げましたように、柳井市観光協会と様々に連携をしながら、協力し合いながら、このドライカレーについても、ぜひ実際に世に出ると申しましょうか、実際に販売され多くの方に味わっていただけるような形というのを目指していきたいと、できる限り早い時期にそういったことが実現できるように、努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございます。 私、昔、大道芸を始める前、二十数年前、こちらの田中議員さんと一緒に、田中議員さんが中心になったんですけれども、火の玉コンテストとかいろいろなことで遊んでおりました。 まちおこしの活動というのは、ネガティブなことが一つでもあったら前に進みません。やはり逆に言うと、今回は、そのいろいろなことがあるようでございますが、しかしそれは、全て大きなポジティブな力の中に巻き込んで溶かしていただいて、観光協会を柳井市として全面的に、いろいろなことがあるかもしれませんが、市の力でもって押し流していいほうに、ぜひ実現をさせていただければという、要望にしておきたいと思います。 大変、メンバーの一人の方の話によると、ドライカレーの持ち運び方というか、一つの提供の仕方でああいうものになったということですが、それが案外他にない、いいアイデアだったと思いますので、ああいう形を基本にしまして、いろいろな課題とか、いろいろな困難、わだかまり、しこり、あるかもしれませんけれども、それを全部押し流していただいて、しっかりと柳井市が一緒になってやるということでございますので、強力に、ぜひ推進をしていただきたいと思います。これは、要望。 最後に地震対策についてでありますが、ちょうど今くしくも、私の一般質問の時、２回もありましたけれども、朝の散歩をしていて、午前７時ごろに大畠出張所から、たまに今のような音が流れてくるわけですけれども、今日もそうですが、屋内にいた場合、もしくは夜中で寝ている場合なんかは、当然聞こえないわけです。当然、ないよりはあったほうがいいし、必要最低限、絶対に防災無線というのは必要だと思うのですけれども、ここでひとつ提案をしてみたいと思うのですけれども、誰が聞いても不快なアラーム音、「ぐぁー」というようなアラーム音を、防災無線、それはしょっちゅうやられたらオオカミ少年みたいになりますが、夜寝ていても、「くそ、うるさいな」と飛び起きるような、そういう雑音といいますか、「ただいまから、試験放送をいたします」と言うのではなくて、「ぐぁー」と、「何か、やかましい誰か」というぐらいの、そういう防災無線、津波とか地震の時は採用をされたらいかがと思うのですが、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（鍵山有志） アラーム音といいますか、基本的にはサイレン形式で、緊急時にはお知らせをいたします。したがって、入札も終わったわけでございますけれども、そのような機能があるかどうかということについては、発注会社のほうとも協議をしてみたいと思いますけれども、基本的には一定の様式のもとに、サイレン吹鳴によりお知らせをするということになろうと思います。その後に災害情報等、肉声でお伝えすると、音声でお伝えするということになろうかというふうに思っております。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） もう一つ思いますのは、高台避難の訓練を、今年、２回されるということでございますが、これも本当は大事なことだと思います。しかしもっと大事なことは、先ほど総務部長が言われましたけれども、揺れが来たらすぐ逃げるという意識・認識を持ってもらう、まずこのことを、しっかり徹底をしていただきたいと思います。 そして、訓練でよくテレビとかで、よその町が訓練しているのを見ると、てれてれ歩いて、訓練ですから、別に地震が来ているわけではないので、全く緊張感のない訓練をよく見るわけです。あれでも、やらないよりはやったほうがいいわけですけれども、私の家は海のすぐ近くなもんで、津波が来れば、多分洗われてなくなる可能性が高いわけですけども、そういう危機感に立てば、一人一人市民の皆さん、一人一人が強いそういう防災意識といいますか、津波に対する警戒といいますか、そういった意識を持つべきではないかと思いますが、総務部長にお尋ねをしますが、そういうさっきおっしゃったようなことは、いろいろな形で徹底はされると思うのですけども、先ほど方法は述べられたかもしれませんが、もう一度、そういう津波は怖いと、起きたら逃げる、地震の後すぐ逃げる、そういう思想を徹底をする方法として、どういうことを考えていらっしゃるかというのを、ひとつお考えを伺いたいと思います。
○議長（石丸東海） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） これは東日本大震災以来、いろいろな面で反省もあり、全国的にも学者の方が、既に火山も含めて活動期に入っておるというようなことがございまして、盛んにマスコミのほうでも、ＮＨＫ等でも、かなりいろいろな情報が出ておると思います。 ですから、それを必ず、自分自身として取り込めるように、理解できるように、いろいろなものの啓発に努めてまいりたいと思っておりますでの、例えば、機会があれば広報でありますとか、先ほど申したような、とにかく、各自治会に向けての訓練の徹底ということを重点に、今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございます。 これは、同僚議員の方からいただいた新聞のコピーなのでございますが、古文書によりますと、慶長豊後地震とか、日本は４つのプレートがひしめき合っているところなので、南海トラフだけではなくて、いつ、どんな地震が来るかもしれないということで、常に緊張感を持っておかなければならないのではないかと自問をしているところで、釜石の奇跡ということでテレビ放映もございましたけども、これは何回も見ましたけれども、ポイントは先ほどから総務部長がおっしゃるように、教育で子どもたちが、とにかくいつかは来るんだと、来た時は絶対逃げるんだということを、相当、教育としてされていたという、それが大きなポイントで、また避難所は決まっていたけども、ここでは危ないかもしれないよと、そういう、とにかく自分が先に逃げて、危ないかもしれないという、そういう自分で判断をして逃げたおかげで助かったということがありますが、その一番根底には、やはり、お名前は忘れましたけども、大学教授の方が来て、何年かかけて防災の避難三原則を言い聞かせて、最初はいいかげんにせえとかいうような話もあったようですが、その成果だと思いますので、柳井市もしっかり、ともにそういう防災を、教育といいますか、していかねばと思います。 最後に、地震ということで、ひとつ、ご紹介をさせていただきたいことがあります。これは仁王護国般若波羅蜜多経という経典の中の言葉なのですけれども、「国土乱れん時は先ず鬼神乱る。鬼神乱るるが故に万民乱る」という言葉があります。国土が乱れるというのは、これは天変地異ですから、地震等でございます。 地震等が起こる、そういう自然界の異変が起こる時は、まず先に鬼神が乱れる。鬼神というのは、「鬼」の「神」と書きますが、目に見えない悪いものという意味もありますが、現代風に言えば、思想とかその当時の政治状況とかそういうふうなものであります。その政治とか、そういう思想が乱れるがゆえに、万民、国民が混乱をしていくんだという言葉があります。 私は、これを読みまして、阪神・淡路大震災の時の首相は、村山富市さんでした。当時のことは、よく私は覚えていませんけれども、首相になられたために社会党がなくなったわけです。反自民の受け皿として、大変たくさんの議席を持っていた社会党が、この時、この後、なくなった。 東日本大震災の時は、菅直人首相でした。これはもう何回も言っているし、思い出すのも頭にくるので、余り言いたくはないんですけれども、例えば、今、民主党政権になってから、特に私が一番残念に思うのは沖縄の基地の問題であります。この前の、菅さんの前の鳩山首相が、最低でも県外、できれば国外というふうなことを言いまして、自分でもできないとわかっていながら、選挙に勝つためだけに平気でうそをつく、こういうふうな政策でございました。このようなことが一つの原因ではなかったかというふうに、私は、この文書を読んで思ったわけであります。 現在は、自民党は総裁選、民主党は代表戦が行われておりまして、今後日本のリーダーが決まっていくわけでありますけれども、どなたになられても党利党略ではなく、国民の安堵を願う国のトップが誕生をすることを恋願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石丸東海） 以上で、三島議員の一般質問を、終わります。
○議長（石丸東海） １１時１０分まで、休憩といたします。午前10時58分休憩 午前11時10分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、一般質問を、続けます。 次の質問者、杉村議員。〔杉村英子登壇〕
◆議員（杉村英子） 早速、通告いたしました３点において、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、柳井市実施計画、平成２１年度から平成２４年度の実績並びに評価についてを、お尋ねいたします。 これまで、３月、６月と２回、財政問題について質問をしていますが、市長の答弁をまとめてみると、「事業については、合併特例債が平成２６年度まであるので、それを有効利用したい」との答弁だったと思います。しかし、この６月、柳井市内の大手企業２社が、民事再生法の適用申請や閉鎖を予告、また、そのうちの１社は、先月９０名余りの全員解雇という発表があったところです。柳井市にとっては、大きな痛手となりました。 それだけではありません。その他、柳井市にとって、中規模企業が経営をとりやめたとの話も伝わっています。柳井市は、法人市民税、固定資産税等、今年度、また来年度からも大きな打撃を受けることになります。 また、企業立地のままならない状況の中で、多くの失業者が出てきたことも懸念されています。このような事態になると、今後の市税の歳入にどのような影響が出てくるのか、とても心配しております。国の交付税や合併特例債があるから大丈夫と考えておられるならば、いかがなものでしょうか。 そこで、これから新しく作成される実施計画（平成２５年度から平成２８年度）の前に、平成２２年３月に策定された柳井市実施計画、平成２１年から平成２４年度分についてお尋ねをいたします。 平成２１年から平成２４年度までの４カ年の事業計画を見てみると、平成２２年度当初事業計画１３２件、平成２３年度追加事業１０件、分割５件を含んでおりません。平成２４年度追加事業１６件、増額分３件を含んでおりません。合計１５８件の事業が計画、実施とされ、また、実施計画書によれば、その間の地方債の借入が、平成２２年３月策定時には、平成２２年度予算額で８億９,０００万円、平成２３年度見込み額が７億９,８００万円、平成２４年度見込み額は９億１,８００万円であったけれども、平成２３年３月の見直しでは、平成２３年度予算額で１２億１,５００万円で、平成２２年度の計画見込み額と比較してみると、４億１,７００万円の増となっており、平成２４年３月の見直しでは、平成２４年度予算額１８億３,１００万円で、平成２２年度の計画見込み額と比較してみると、９億１,３００万円の増となっています。このように数字で見るとよくわかりますが、平成２３年度から地方債が増加し、その増加額と事業の内容を見てみると、事業が当初計画より大型化しているのではないかとも受け取れます。 そこで市長にお尋ねいたしますが、１５８件のうち、完了した事業、継続している事業、手つかずの事業は何件くらいありますか。また市長自身、この４年間における実施計画の実績についての評価について、何点ぐらいだと思われますか。 ２番目、第２次柳井市集中改革プランの中で、
人事評価システムについてお尋ねいたします。 この取り組みとしては、公正、かつ客観的なシステムを目指し、職員の意欲、能力を最大限に引き出せるものを検討するとあります。ところで、１、この人事評価は、誰が何名ぐらいで行われているのでしょうか。２、その中に、一般市民が入っていますか。３、平成２２年度、平成２３年度と２年経過していますが、何回検討会が開催され、どのような議論がなされたのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、人事についてお尋ねいたします。 人事は市長の特権であり、議員が口を挟むことはできないと言われますが、あえて、お聞きしたいと思います。確かに、どの部署も「人出が足りない」との声をよく聞きます。以前から私は市長に申し上げておりますように、人数が少なければ、あとはチームワークで乗り切るしかない。そのような人事を行わなければ、その部署は職員に大きな負担を与えることになる。この度も、６月と８月に理由はともあれ、市職員が退職されました。私が見て感じていることは、市長が、約３００名近い職員の性格、能力を全て判断しておられるわけではない。つまり、一般職員は、副市長や管理職が人選しているのではないか。また、管理職については、副市長や参与の提言が重きを持っているのではないか、市全体の人事については、職員削減の中、年功序列制が今も生きているのではないかと考えさせられました。 多くの職員が仕事を一生懸命やっている中、一部ではありますが、組織の中で市長に当たりのいい職員が、日の当たるところへ出ているようにも見えます。通常は５年たてば、本人の意向を聞いて異動されると聞いていますが、苦言を呈する人や市長支持派でないと見られる人に対しては、本人の能力にも関わらず１年で異動させられたり、何年も同じ職場にいたりしている人も見受けられます。私が知っている人は、本人の意向も確かめずに、１０年以上も同じところに置かれていました。 個人の意欲や能力は、その人が自分に適した職場に配置された時に発揮されると考えます。そこで重要なのが、人事ではないでしょうか。人事においては、市長の権限ですが、最近、「私情や、感情を挟んでいるのでは」との声を市民から聞いております。市長は、管理職と一般職員の人事を、どのように行っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、新教育長として、今後の学校教育の指針、取り組みについてと小中学校の整備計画についてを、お尋ねいたします。 高井前教育長は、地域との連携を重要視され、コミュニティスクールに力を入れておられました。新教育長は、この７月より、その高井教育長の後を継がれ、早２カ月が過ぎました。そろそろ、教育委員会の現場にもなれてこられたのではないかと思います。新教育長としての理念、学校教育への取り組みについての考えがあれば、お聞かせください。なお、山本議員に答えられたことと重複があれば、結構です。 次に、大畠地区の統廃合が進み、残りの小中学校整備計画で残されている南中の耐震対策、これは昨日、鬼武議員が質問をされていますので、省略させていただきます。新庄小と余田小の統廃合の問題及び各地区に残っている統合後の後処理の問題について、これからどのように進めていかれるのかを、お尋ねいたします。 現在、余新地区の地域懇談会では土穂石川の河川改修の計画を見守るとして、この懇談会を休会しております。残念ながら、昨年、県の話では、土穂石地区の樋門のところまでを１０年をめどに行う予定というものでした。その先については、見通しが立っていない状況ではないかと思います。土穂石川の河川改修を理由に先延ばしされれば、新庄小学校は、校舎も体育館も、もちません。余田小学校は、昨年、リース校舎が立てられました。しかし、新庄小学校は現状のままです。今すぐにでも懇談会を開催しても、その結論が出るのは、今までの流れからいっても、二、三年かかると思われますから、急ぎ、地域懇談会を開催し、統合か、単独かをまず決めなくては、実施計画も立てられないのではないでしょうか。教育長、地域懇談会を復活される予定はないでしょうか。以上、ご答弁の後、再質問をさせていただきたいと思います。〔杉村英子降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 杉村議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の実施計画についてのお尋ねでございます。平成２２年３月に策定をいたしました現在の実施計画は、私が市長に就任をいたしまして、私のマニフェスト「柳井ニューディール、８つの約束」の実現も含め、柳井市基本構想、基本計画を具現化するために策定いたしたものでございまして、新規５２事業を含む１３２事業でスタートをいたしました。その後に、平成２２年度と平成２３年度にローリングを実施をいたしておりまして、新規２６事業を追加し、現在、新規７８事業を含め、合計１５８事業を計上をいたしております。 今年度が、現実施計画の最終年度となりますので、現在、平成２５年度からの次期実施計画の策定を進めるとともに、現実施計画の終了期限でございます平成２４年度末での進捗状況について、その見込みの取りまとめをいたしておるところでございます。 したがいまして、現在まだ検証の途中ではございますけれども、現実施計画を平成２４年度末見込みで、まず、実施済み、実施中、未実施と３つに分けまして、次に、実施中を、期限のある工事等の有期事業を実施中とし、毎年繰り返す事業を実施中（毎年事業）としてさらに２つに分類をいたしまして、全部で４つに分類をいたしました。その結果、１５８事業中の内訳でございますけれども、実施済みが５１事業、実施中が５６事業、実施中（毎年事業）が４７事業、未実施が４事業となっております。実施済み、実施中、実施中（毎年事業）を合わせますと１５４事業、９７％が実施をされておりまして、４事業が未実施ということになります。この未実施の４事業につきましても、１事業につきましては、他の事業に組み入れて実施をいたしております。他の３事業につきましては、内容を見直すなどいたしまして、次期実施計画へ引き継ぐように検討をいたしております。 また、国の交付税や合併特例債があれば大丈夫というふうに考えているなら、いかがなものかというご質問でございますけれども、結論から申し上げますと、私はそのようには考えておりません。 また、そもそも、地方交付税は地方自治体の固有財源でございまして、これは、国から恩恵的に与えられるというようなものでもないということでもございます。 地方自治体が直面している福祉、医療、子育て等の社会保障、教育、安全などの経常的行政サービスや道路、橋りょう、学校等の改修費用など、避けることのできない財政需要の増高を的確に地方財政計画に反映させ、必要な地方交付税総額を確保し、地方交付税の持つ財源確保・財源補償の両機能を強化するように、全国の市町村とともに市長会等を通じまして強く国に対して求めておるところでございまして、今後も地方交付税は、仕組み、制度からも本市の主要な財源として、当然のことながら、しっかりと活用していかなければならないわけでございます。 また、合併特例債の活用につきましても、これは再三再四申し上げておりますけれども、元利償還金の７０％が交付税措置されるという非常に有利な起債でございまして、本市の社会資本整備には欠かせない財源でございます。特に学校の耐震化や地域防災無線の整備など、市民の安心安全に直接関わる事業など早急に実施すべき事業の主要な財源となっております。 さらに、合併特例債は５年間延長となったものの、平成３１年度までと期限が定められておりますので、金利が特に低い今こそ、時期を逃さず適切に、市民のために活用をすべきであると考えております。 したがいまして、柳井市実施計画には、財政計画といたしまして中期財政見通しを掲載しておりますけれども、実施計画に掲載いたしました事業につきましても、毎年の社会経済情勢の変化に的確に対応をしつつ、緊急に対応をすべき課題への対応や実施事業の進捗状況等を勘案しながら実施時期等を調整し、柔軟に弾力的に運用をすることといたしておりまして、毎年の予算編成にあわせてローリングをかけることといたしております。 なお、財政の健全化につきましては申し上げるまでもございませんけれども、この３年間で一定の健全化も実現をしてまいっておりますけれども、当然のことながら、今後とも健全財政を維持していかなければならないという思いはしっかりと持っております。 また、この３カ年の実績についての評価ということでございますけれども、自らを評価することは、少々はばかられることでもございまして、新規事業を７８事業計上し、全１５８事業のうち、９７％を継続中も含め実施をしておりますけれども、まずは現時点では、議員の皆様も含め市民の皆様の評価、判断に委ねさせていただきたいというふうに思っております。その後、自己評価についてはまだ任期はございますので、任期の終わりが迫りましたら、しかるべき時に、その自己評価というものもさせていただきたいと考えております。 次に、柳井市集中改革プラン、
人事評価システムについてのお尋ねに対しまして、お答えをさせていただきます。 平成１９年７月に改正国家公務員法が公布され、平成２１年４月から、国家公務員については、従来の勤務評定から能力と実績に基づく人事管理の基礎となるものとして、新たな人事評価が実施をされております。 一方、地方公務員につきましては、改正国家公務員法と同様な趣旨が規定されました地方公務員法改正法案が平成１９年に国会へ提出されましたけれども、廃案となりました経緯もございまして、現在のところ、法に基づく人事評価は行われておりません。しかし、これにつきましては、改めて同様の法案改正が国において検討をされているというふうにもお聞きをいたしております。 本市におきましては、現在のところ、国に準じた人事評価は行っておらず、現行地方公務員法に基づく勤務評定を実施いたしております。議員ご質問の
人事評価システムにつきましては、平成２０年に、一度、課長級職員を対象に試行を行っております。これは、平成２０年１０月１日を基準日といたしまして、平成２０年４月１日から同年１０月３１日までの７カ月を評価期間として、実施いたしたものでございます。評価項目は、能力や勤務態度など７項目とし、これらについて５段階評価を行っております。評価は、課長級職員が自己評価を行った後、部長級職員が当該課長級職員の１次評価を行い、評価の誤差を抑制し客観性を確保するために、副市長がさらに２次評価を行っております。 なお、一般市民の方が、この人事評価に関わっておられたことはございません。地方分権、地域主権改革が進展する中で、市民ニーズに即した良質で効率性の高い行政サービスを提供させていただくためには、ご指摘もいただきましたけれども、職員一人一人の意欲や能力を十分に引き出し、人的資源を最大限に活用することが重要でございます。 したがいまして、このような観点から、集中改革プランにおいて、能力・実績重視の人事・給与制度の実現に向けて、新たな
人事評価システムの構築や給与制度の適正化など、今後の取り組みについてお示しをさせていただいておるところでございます。 公務員の人事評価制度につきましては、一般民間部門と異なり、成果が数字に現れにくいという特殊性や職員の評価能力の向上、公平性、透明性の確保など、多くの課題もございます。本市といたしましては、現在、職員団体をはじめ職員全体の納得と合意が得られる
人事評価システムを確立するために、県内自治体の実施状況や評価手法等の調査、研究を進めておるところでございます。 今後とも県内の動向等を見極めながら、人事評価制度の本格実施に向けて、検証、研究を重ね、能力や実績をより適切に把握できる評価制度の確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、お尋ねの職員の人事についてでございます。職員の人事異動に当たりましては、公正で納得性の高い人事を確保するために、部長級職員からそれぞれ所属職員の勤務状況や能力等を聴取するとともに、主査級以下の職員で５年以上同一の部署に勤務している者からは、直接本人の意向も調査いたしております。その上で、本人の能力や意欲、職歴、勤務年数、年齢、資格などを総合的に勘案し、組織全体ということを考え、適材適所の人事配置となるように努めてきておるところでございます。引き続き、適切で公平、公正な人事に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の新教育長へのお尋ねに対しましては、教育長から答弁をさせていただきます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 新教育長として、教育に関する基本理念、方針、小中学校への指導についてご答弁を申し上げます。 山本議員の答弁でも申しましたが、私の教育信条につきまして、もう一度簡潔に申し上げます。 教育とは、人が幸せになるための創造であり、そのキーワードは「愛」だと考えています。人や自然や生き物、そしてふるさとを愛すること、それが幸せに通じます。その実現のためには「学び」が必要です。それが教育だと考えます。教育には、夢を抱く想像とそれを実現させる創造があり、それらが社会を豊かにしてくれるものと思っています。教育とは、その創造力を養う営みの連続であるというのが、私の教育信条です。 次に、教育の方針と小中学校の指導についてお答えをいたします。 柳井市は教育の基本方針として「人間力を育み、社会力を培う教育の推進」を掲げています。その推進に当たっては、学校、地域、家庭が一体となって取り組むことが大切であり、それは「うるおいのあるまちづくり」を標榜したものです。現在、その方針に沿った取り組みが円滑に行われています。新教育長としては、教育方針について幾つかの思いがありますので、その一端を述べさせていただきます。 それは、一昨日も申し上げましたが、社会力を育むための「志」の教育の推進と「双方向の教育づくり」ということです。それらは地域コミュニティに根ざした教育システムづくりでもあります。志を持って、人生をたくましく生き抜く力を養い、何事にも積極的にチャレンジをしていく人材を育てる教育です。それはまた、ふるさとを愛し、ふるさとを大切にし、ふるさとに貢献をしていく気持ちを養う教育でもあります。 志の教育のポイントは３点考えております。１点は、高い志、大きな夢を持つこと。２点目は、他人のために尽くすこと。３点目は、あきらめないこと。そんな教育が志の教育であります。それが、ふるさと柳井を創造していくエネルギーとなり、新しい柳井を担ってくれる力になります。子どもたちは未来です。そんな教育が、各学校において展開できればと思っております。 また、「教育は人なり」と申しますが、常に愛情を持って関わり続けることのできる教師であってほしいと、願っています。学校の魅力は教師の魅力が一番です。柳井市においては、そんな力のある教員を育てる取り組みも、具体的に実施したいと思っております。「柳井の教育から元気を」を合言葉に、柳井の教育を全国に発信し、柳井の教育を受けたいと思う質の高い魅力あふれる教育づくりを目指し、邁進していきたいと思っております。以上でございます。 続きまして、小中学校の整備計画のご質問にお答えを申し上げます。 平成２３年２月に策定をいたしました「新たな小中学校整備計画」は、学校施設の安全確保と適正規模・適正配置計画を柱として、平成３２年度までの計画としております。平成２４年４月現在の柳井市小中学校の耐震化率は８５.０％で、全国平均８４.８％とほぼ同様の水準となっております。ちなみに、山口県の平均は６９.０％でございます。ご指摘のあった柳井南中の校舎、体育館も含め、非木造の全学校施設６０棟のうち、９棟の耐震化対策が必要な状況となっております。 次に、学校の統合についてですが、ご承知のように平成２５年４月を目途に、大畠地区３小学校は、現鳴門小施設を活用して統合をする予定ですが、これは、学校が過小規模となって教育効果が減少することは、決して好ましい状況とは言えず、教育委員会としては、複式学級の解消を図るためには、同一中学校区内で適正な通学距離の範囲にある小学校において、適正規模の学校づくりを目指すものであります。 「新たな小中学校整備計画」では、新庄小と余田小の統合案も入っております。現在、余田小、新庄小とも適正規模においては、直ちに複式学級編制となる状況にはありません。しかしながら小中学校整備計画にもありますように、適正配置については、通学距離、通学時間においては、西部地区には、１小学校が適正とされております。今後の児童数の推移を見ながら、適切な対応をとっていく必要があろうと考えております。計画上は学校統合案がありますが、その時期については、整備計画において県の河川改修事業の進捗を一つの契機としておりましたが、両校とも学校の施設の安全確保、対策は喫緊の課題でもありますことから、学校統合問題とは別に施設の安全確保の観点から、できるだけ早く必要な対策を講じていく所存であります。そのため、平成２５年度には、新庄地区、余田地区において、地域関係者との協議の場として、地域教育懇談会なるものを立ち上げたいと思っております。小学校は、地域コミュニティの中心でもあります。地域の皆さんとともに考えてまいりたいと思っております。 跡地利用のことですが、統合後の跡地利用については、過去の統合問題で跡地利用に関する具体的な協議が行われたのは、旧大里小学校の統合時と旧阿月小学校の統合時と認識しております。阿月小学校の場合は、当時、行政主体で数回の跡地利用に関する検討会議が開催されたようですが、地域の皆さんの強いご意向もあり、地域のための社会教育、社会体育への活用がなされているところです。 学校統合に伴って、その後の施設の利用計画は必ず問題となるところであり、それまでの学校設置者として、廃校後の具体的な利活用に関して、十分な議論をしておく責務があると考えています。その意味では、この度の大畠地区小学校の統合に関しても、統合の前から庁内に跡地利用計画に関する検討協議会を立ち上げたところですが、具体的な協議はこれから進めていくことになろうと思っております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） それでは、再質問に入らせていただきます。 最初に、小中学校の統合問題から。只今、新庄地区、余田地区、両方合わせて、これは余新地区、両方合わせての一つとしての懇談会でしょうか。それとも、それぞれ地域ごとの懇談会でしょうか。平成２５年から立ち上げられるという懇談会は。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） まだ、考えておりませんが、一緒がいいか、別がいいのか、また、ご意見を聞いて考えたいと思っております。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 教育委員会さんが、もしも、根底に統合という問題を抱えておられるのであれば、それは、私は、一つがよろしいかと思います。 と申しますのは、まず、余田も、新庄もそれぞれ地域性がありまして、柳北小がいい例なのです。柳北小は、柳井小へ統合ということで、柳井小学校の中に校舎もつくりました。にも関わらず、現市長は地元のご意見を尊重され、今、建設をされておられます。 このように懇談会の中で、それぞれの地域の代表がそれぞれの地域に小学校を求めれば、当然、地域の声として、２つの地域に小学校建設ということもなりかねません。ですから、これは非常に重要な問題なのです。なぜかといえば、これが決められないと実施計画も立てられないんです。予算化できないんです。ですから、まず、統合か、単独か、それを決めるための懇談会を、平成２５年度に入りましたら、早急に余新地区から代表者を選んで、地域の方も公募されて開催していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） ご意見はよくわかりました。そのことも考えて、一緒がいいか、どうか、また考えて平成２５年度に開催をしたいと思っております。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 懇談会を開催していただいても、先ほども述べましたが、結論が出るのは２年から３年かかると思います。余田小学校は、既にリース校舎が建設されました。しかし、新庄小学校は、耐震調査の結果で一番悪い評価を得ている第２校舎を、現在も子どもたちが使っています。図書室と家庭科室。図書室は２つあります。 日積、伊陸、余田、柳北と市長はリース校舎並びに新校舎の建設を、この４年間で打ち出してこられました。 にも関わらず、新庄、そして伊保庄、南中なんかは、棚上げです。これは、同じ教育を受ける子どもたちの視点からいったら、危険度の中にあなたたちはそのまま残っていなさい、こっち側だけでまずは助けましょうと、言っているようなものです。なぜ、平等に同じ教育を受けている子どもたちを危険から救うという、同じリース校舎でもやっていただけなかったのを、非常に疑問を感じておりますが、とにかく、この懇談会開催中にも関わらず、早急に、今の第２校舎、これから子どもたちが使わなくていいように、手配といいますか、応急的な対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 今、平成２５年度以降の実施計画を策定中でございますので、今の杉村議員さんのご意見をしっかりと頭に置いて、考えてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） これには、当然、予算も伴います。市長、これに対してはいかがでしょう。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員さんがおっしゃるところは、新庄小学校については棚上げではないかというようなお話しではありますけれども、かといって、市内、全ての小中学校の耐震化を単年度で全て実現するということも、これは現実として、難しいということもよくご存知であろうかと思います。 そういった中で、本市におきましては、子どもたちの安心・安全、そこを最優先していくんだということで、毎年、そこを優先して着実に耐震化率も上げてまいっております。 そういった中で、今、教育長のほうからもご答弁をさせていただきましたけれども、平成２５年度以降の実施計画、ただいま策定中でございますので、その中で新庄小学校校舎の改築及び体育館の耐震補強工事については、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） であれば、この件に関しましては、市長並びに教育長にお願いいたしますが、早急に手を打っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、人事の件を、先ほど市長から答弁がございました。ちょっと人事とはかけ離れるかもしれませんけれども、詳細は総務文教常任委員会でお尋ねいたしますけれど、９月の１０日の山本議員の質問の大畠中学校武道場の畳取り替えの件及び８月３１日から３０日に変更された教育委員会会議の件等、たまたま、教育委員会の職員から問題が見えたわけですが、職員のこれは怠慢ということも考えられます。他の部局もじっくりと掘り下げていけば、同じような問題が見えてくるかもしれません。これは、市職員の資質に関わる重要な問題だと思います。 地方公務員法第３０条に「全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」、また、第３３条に「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」とあります。 今回は、その基本中の基本を忘れた行為としか言いようがありません。それを防止するためには、教育しかないと思います。しっかりと、職員には教育学習をさせていただきたい。今回の教育委員会の問題は、研修・学習不足から起きたとも考えられなくはありません。確かに職員が少ない、職員を増やせば、仕事量も変わるかもしれませんが、しかし、仕事に熱意のない職員は変わりません。最近では、研修も派遣回数や人数も増加してきてはおりますが、もっと職員を派遣して、教育学習や研修を受けさせていただいて、職員の採用とあわせて現在の職員を育て、少数でも精鋭な職員で仕事がこなせるような、柳井市を目指していただきたいと願います。これは、要望いたします。 最初に戻ります。実施計画で
都市農村交流施設が、当初予定額は９,６００万円から３億５,４００万円に増額されていました。当初計画予算と実質予算のこの差額について、大幅な増加となった理由は何でしょうか。
○議長（石丸東海） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大井清教）
都市農村交流施設の整備に関しましては、平成１４年度以降地元において、小学校の統合後の跡地についてワークショップなどが開催をされ、検討、協議がなされてまいりました。平成２０年度には
日積地区コミュニティ協議会が中心となって、現在の計画のもととなる日積地区夢プランが策定をされました。この夢プランにおいて、地域の産業として農業振興を図るため、農産物販売所と農産加工所の機能を持つ
都市農村交流施設の建設が提案をされました。 この夢プランでは、既存の校舎や講堂の活用方法については、具体的な提案はございませんでした。教育委員会において、耐力度調査の結果を踏まえ校舎解体の方針が示されたこともありまして、講堂や校舎を活用して活動している団体にも参画をしてもらい、
都市農村交流施設に必要な機能について地元と意見交換をさせていただきました。その結果、講堂や校舎を活用して活動されている団体が、今後の活動が継続できるとともに、都市と農村との交流を促進する体験交流機能についても必要であるという意見がございました。 そこで、平成２２年１１月に設置いたしました柳井市夢がつながる地域づくり推進室において、地元のコミュニティ協議会等と協議を重ね、平成２３年３月議会におきましては、約３億円程度の事業費で整備する
都市農村交流施設提案書を議会のほうにも説明をさせていただき、その後、地元に提案をさせていただき具体的な検討に入ったものでございます。 当初の計画では、只今申しましたように、直売所と農産加工所を建設するということで計上をされていたものでございますが、校舎、講堂が活用できないことから体験交流機能も加えたもの、その後協議を進める中で、魅力的な施設とするために
農家レストラン等もこの中に入ってきて、事業費のほうが現在のような状況になったものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 次に、今年度、武道館の測量、地質調査、基本実施設計の予算が計上されました武道館についてお尋ねいたします。 平成２２年度の実施計画予算では、武道館は３億２,０００万円と記載されておりますが、話では、これは先の坂ノ井議員からもあったところですが、１０億円を超えるとも聞いておりますが、この大きな差額はどのような理由があるのでしょうか。
○議長（石丸東海） 教育次長。
◎教育次長（川端修） 武道館に関しては、平成２１年度から平成２４年度までの実施計画に計上しております。現在の実施計画なのですが、それから平成２２年の３月の策定時点においては、内容といたしまして、用地取得費、用地造成費、基本実施設計費及び建設費の一部をこれに含んでおり、金額は３億２,０００万円であります。あくまでも、平成２４年度までの４年間の計画金額でありまして、武道館は、平成２３年度から平成２６年度までの計画となっております。平成２５年度以降の建設費の金額は、これには含まれておりません。 なお、平成２５年度から平成２８年度までの実施計画は、今年度策定中です。今後、具体的な建設費等の計画額が計上されることになります。以上でございます。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） ということは、１０億円というこのお金の根拠、どこから出たんでしょうか。
○議長（石丸東海） 教育次長。
◎教育次長（川端修） 現時点で、基本設計をやっていますので図面があらかたできております。それで、現時点で想定される建物の本体の工事は、概算で８億円から８億５,０００万円と見込んでおります。 また、その周辺の整備として、下水管の引き込み、同負担金、テニスコートの改修、屋外公衆トイレの新設、駐車場の確保の附帯工事等が必要となりますので、これら詳細については、今後積算が必要になりますので、１０億円という金額ははっきりしていませんが、そういう金額となったのではないかと考えます。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 市長は、よく「前向きな話をしよう」と、私に声をかけてくださっておられます。ありがとうございます。しかし、足元がぐらついているようでは、いくら実施計画をつくっても、絵に描いた餅になります。ですから、私は、まず、足元をしっかりと見据えて前向きな話がしたいと考えています。そのためには、まず、市税をしっかりと入れることです。実施計画もお金がなくてはできません。 そこで、最後にお尋ねしますが、既に素案ができこれから決定されようとしている実施計画書の計画予算は、ほぼ正確な予算組立の上に作成されていると考えていいでしょうか。実際に事業を行うのに、何倍もの予算の増額を行うことがあれば、当初の計画予算がいかがなものだったのかと、不信を持たれても仕方がないと考えます。その点いかがでしょう。
○議長（石丸東海） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大井清教） 実施計画の事業費の計上につきましては、できるだけ詳細なものを計上することが原則でございますが、実施計画期間内の４年間で実施を予定しているものの中には、基本的な設計が済んでいないものや、地元や関係団体等との協議、調整が必要なものも多くございます。それらを全て済ませた後に計上することとなりますと、相当な年月が必要となる場合もございまして、計画期間内に計上できないということは、次期計画、５年後に先送りしなければならないものが多く出てくるということも懸念をされます。 そうしたことから、類似施設の面積や事業費等を参考にしたり、道路や河川等では、延長かける単価等で概略の事業費を算出し、計上しているものもございます。 そういうことで、基本設計ができたり、地元や関係機関との協議結果や社会経済情勢の変化にも的確に対応をしつつ、また、緊急に対応すべき課題への対応などに対しては弾力的に対応をすることとしており、毎年度の予算編成に合わせてローリングをすることとしております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 最初に、市長さんに、４カ年の実施計画の実績についてお尋ねをいたしました。たぶん繰越の中に、余新地区のそれぞれの公民館も含まれているのではないかと推測をするわけです。 と申しますのが、当初、この余新地区の西コミュニティセンターということで１カ所の建設でしたが、これは、前市長から「合併特例債の期限内に完成させる」という、議会で回答をいただいておりました。ところが、現市長は、トークで地元の皆様方とお話し合いをされ、その結果、「それぞれの地域に建設をする」と決められました。ところが、話はそこで終わってしまっています。あれから何年たったか、２年たちましたか、その間、全く先が見えません。これ一体、どうされるのかなと思います。当然、今度の新しい実施計画の中には入ってくると思いますけれども、それは、期待をさせていただきたいと思っております。 最後に市長にお尋ねをいたしますが、今、素案づくりをされている実施計画の計画予算も、今まで、結構柔軟に、私はやってこられたんではないかと。といいますのが、その年度、その年度でローリングをかけながら、市民の要望といって追加事業を組み込んでいっておられます。追加事業を組み込むということは、それだけのまた予算が要るということなのです。 「立候補をする」とおっしゃったんですから、今後も、まず市民の要望を第一に考えて、年度ごとに、追加実施計画や、大幅な、大幅なという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、計画予算の見直しをローリングごとに、地域の声があれば差し込んでいかれるお考えなのでしょうか。また、それに対しての、当然、財源の見通しは持っておられるのでしょうか。つまり、首をひねっておられますから端的に言いますと、トークやいろいろな会議で地元から要望が出た場合、それを新事業として実施計画の中に組み込んで、年ごとのローリングの中で実施計画に組み込んで、今年度もなさいましたね、１０幾つか。ああいうふうに組み込んでいかれて、ああいう今までやってきた方式を今後もとっていかれるのか、どうかということです。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 当然、実施計画については、来年度の予算編成もあるわけですから、今の時点で策定していかなければならないということにはなろうかと思いますけれども、毎年の、その後のローリングも含めて、どういうふうにしていくのかというようなことについて、私が、私の今の立場で、どこまで申し上げることが許されるのかというのは当然あるんだというふうに思いますけども、今、議員さんおっしゃったように、何かこの要望があり、それをその都度、やります、やりますという形でやってきたというよりは、むしろ要望については、それはなかなか、今は難しいというふうに対応をさせていただいておることが、圧倒的に多いということを前提にご認識いただければというふうに思いますけれども、要望も一つの参考にもさせていただきながら、その都度、先ほども申し上げましたように、社会の動き、経済の状況、いろいろな、４年間あれば変化というのはあろうかと思います。そういった時に、かたくなに、当初定めたものに固執するということではなくて、柔軟性、弾力性を持って対応をしていくということは、これは本市に限らず、今の地方自治体、あまねく求められている対応ではないかというふうに私は考えております。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） では最後に、これは、市長に要望をさせていただきます。あと６カ月ですが、恐らく、今年度、税収は大幅に減少するのではないかと思われます。 大手企業が閉鎖、現在、まだ１社は経営しておられますけど３年後には閉鎖というように、従業員さんが職を失っていかれる現状、つまり、最初申しましたように、法人市民税とか、固定資産税とか、市税が減収してくる。それに代わったものを、市長は、当然探してこなければいけないと思っております。 ですから、市長が、どこかで新しい企業を引っ張ってきて、これに見合うものを埋め合わせていただければ一番結構な話ですが、しかし、それも、今のこのような時代状況では難しいと思います。すぐに持ってこいといったって、そう簡単に来るものではないと思います。ですから、慎重に予算編成をしていただきたい。 先ほど言われました合併特例債、７割が交付税措置がされる、でも３割は借金なのです。我々、主婦側から見たら、１０億円のうち３億円は借金なのです。だから、
○議長（石丸東海） 杉村議員、時間ですからまとめてください。
◆議員（杉村英子） はい。すみません、議長。 予算編成に関しては、慎重の上にも、慎重を期していただきたいと要望をいたします。
○議長（石丸東海） 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩といたします。午後０時10分休憩 午後１時00分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、東議員。〔東 泰雄登壇〕
◆議員（東泰雄） 日本共産党の東泰雄でございます。私は、質問に入る前ですが、昨日の藤里議員の井原市長に対する出馬の意向を尋ねる質問に対しまして、井原市長さん、この３年半を振り返りながら、さらに今後４年間を展望して、思いを熱っぽくそして力強く発言をされました。その思いを引き続き目指しながら頑張っていただきたい、そのような期待を抱いております。それと同時に、先の県知事選挙で山本繁太郎新山口県知事も誕生いたしました。山本さんは柳井市の出身であり、柳井高校の私の先輩でもあります。その点でいえば、今後、山口県政発展と同時に、とりわけ、この柳井地域の発展のためにご尽力をいただきたいと、このことをも期待しております。 それでは、私は大きく２点にわたって質問をしております。 まず、最初は防災対策でございます。この件につきましては、今議会で多くの議員が質問しておられまして、私もこれ以上聞くことがないわけでありますが、まあ、一通りお尋ねをしたいと思います。 この８月２９日に国の有識者会議が、新たな地震、津波の被害予想を発表いたしました。それを見ると、皆さんご存じのとおり、これまでの津波の高さ３.８メートルが５メートルに引き上げられるなど、大変大きな数字が示されました。 柳井市は昨年３月の東日本大震災を受けて、国が示した指針に基づきまして、柳井市の防災計画を変更されました。しかし、今回、また新たな変更がされるのではないかとも思いますが、まあいずれにいたしましても、このような震災に対する対策、非常に大切だと思います。その点で、今後柳井市として、防災対策等で、ハード面あるいはソフト面で、具体的にはどのように進めていこうとしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 そして、大きな２点目でありますが、原発問題についてお伺いいたします。 これは、市長にお尋ねをするわけですが、まず第１点目として、野田内閣が討論型世論調査というのを行いました。これはつまり、多くの市民に原発についての意見も聞いてもらう。そして、そのような方々に、学者、先生の講演も聞いていただき、その後どのように考えが変わったとか、そのような討論形式での世論調査でございました。その結果が、先日発表されております。政府は、今後西暦２０３０年、これ１８年後でありますけれども、日本のエネルギーの原発比率について問うものでありまして、今後、原発は０％、１５％、２０ないし２５％、この３つの選択肢を示して、国民的な議論を呼びかけました。 その結果でありますが、先日も新聞に発表されましたけれども、圧倒的多数は原発０％でございました。このように国民の多数は、脱原発を望んでいることが示されたと思います。これを受けて政府も、今後のエネルギー政策の方向性を示すものと思いますが、この結果を受けて市長は、どのような感想を持っておられるのか基本的な考えをお尋ねします。なお、私はこの質問の中で、市長自身が、この３つの選択肢から１つを選べと言われた時に、どの項に丸をされるのか、それも聞きたかったわけですが、この質問については、後ほどの君国議員が市長に対して直接市長の考えをただそうとしておられますので、この点については、次の君国議員に質問をお譲りしたいと思います。 ２点目であります。原発問題２点目。 新しく山本知事が誕生いたしました。それで、私は、選挙中の山本さんの発言と当選後の発言、若干ニュアンスが変わってきてるように思うのです。これは８月２３日付朝日新聞、つまり、新知事として初登庁した時のインタビュー記事なのですが、その中で、山本新知事のこれまでの発言というのがありました。この中で、まあいろいろ、産業、雇用問題とかいろいろあるのですが、上関原発計画についての山本さんの発言であります。この新聞記事では「脱原発依存は当たり前、上関原発計画は凍結させる」７月２４日光市での個人演説会。このような発言をしておられました。ところが、登庁後の記者会見で質問を受けて、上関原発について答えておられる記事があるのですけども、山本さんは「国の政策が出た上で判断が求められる」、まあつまり、脱原発には踏み込まない。政府の意向を見極める。このような発言であります。 したがって、私は、選挙中の話と今の話が変わっている。こんな感じを受けてならないわけであります。この点について、市長としてどう考えておられるのか。つまり私、げすな勘繰りでありますが、選挙中には有権者にいいように受けとめてもらうために脱原発。その後は、今度は知事としての責務もありますから、余り踏み込んだ発言はしないのではないか。こんな感想を受けたわけであります。これらについて、市長としてどのように思っておられるかお尋ねします。 最後に、原発問題３点目ですが、上関原発の交付金についであります。電原立地地域対策交付金というのがありまして、これは私たち２市３町の議員で、原発に反対する議員で、それぞれの２市３町の首長さんにこの交付金を受け取らないようにと、そういう申し入れをしたこともあります。そして、昨年の６月議会ですが、この交付金を受け取るのか、受け取らないのかという点で質問をさせていただきました。この電原立地地域対策交付金というのは、上関原発建設が着工したら、上関町以外の周辺にも交付金が配分されるというもので、２市３町に配分されます。この点について、６月議会の市長答弁では、つまり今、「上関原発の建設は、埋め立て工事が止まっており、現時点で着工できるか否か、不明確な状態であり答弁できない」、このように明言を避けておられます。 しかしながら、つい先日でありますが、光市の市川市長が勇気ある発言をしておられます。つまり、市川さんもこの１０月ですか、市長選挙があるのでしょうが、その立候補表明の記者会見ですか、その時に、交付金は受け取らない。このように断言をされました。で、この交付金を受け取らないということに関して、９月４日に光市議会の一般質問がありましたけれども、この時、議員の質問は、「交付金を受け取らないということは、市長は脱原か」と、このように質問されたそうです。それで、これに答えて市川市長は、上関原発について反対というふうな表現はされませんでしたけれども、「賛成はできない」、まあこのように答弁をされたということであります。まあ、賛成、反対、いずれにせよ、上関原発については、賛成できかねるという答弁であります。これは、私は、大変勇気ある発言だと思っております。 井原市長も、光市長と同様にこのような態度表明をしていただきたいと、このように私は思っているわけですが、いかがお考えでしょうか。これらについてお尋ねをいたします。以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問さしていただきます。〔東 泰雄降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 東議員の質問に対してお答えをさせていただきます。最初に、２点目の原発問題についてのお尋ねからお答えをさせていただければと思います。 先ほども、議員、おっしゃいましたように、野田内閣によります討論型世論調査は、８月の４日、５日に実施をされまして、その結果が８月の２２日に発表をされました。 この討論型世論調査でございますけれども、２０３０年の原発割合について、０％、１５％、そして２０から２５％という３つの選択肢をつくり、国民の声を聞くというものでございまして、これに基づきまして、７月から全国１１カ所での意見聴取会、インターネットやファクスなどで意見を募るパブリックコメント、そして話し合いを行い考えを深める討論型世論調査を進めてこられました。全国１１カ所で開催をされました意見聴取会におきましては、参加者１,４４７人のうち、０％支持が６８％、１５％支持が１１％、２０から２５％支持が１６％、選択肢以外という方々が５％というふうに発表をされております。 パブリックコメントにつきましては、７月の２日から８月の１２日の期間に、約８万９,０００件が集まっておりまして、８月２２日に約７,０００件分の集計結果が公表をされております。その中で、約８１％がすぐにゼロというもの、約９％が段階的にゼロでございまして、原発ゼロを支持される方々が約９割というふうになっております。 さらに、討論型世論調査におきましては、電話調査の回答者のうち希望者２５８人に討論会に参加をしていただき、電話調査、討論会前、討論会後の３回の調査で意識がどういうふうに変わったのかということを調べられ、公表をされたところでございます。この中で、０％支持は電話調査の３２.６％から討論会後の調査におきましては４６.７％に増えております。１５％支持につきましては１６.８％から１５.４％に減っております。２０から２５％支持につきましては１３％のままでございました。いずれの調査も、０％支持が圧倒的に多くなっておりまして、今後、政府の新しいエネルギー政策にどのように反映がされるのか、私は、従前にもまして注視をしているところでございます。 また、９月４日に開催をされました政府のエネルギー・環境会議におきましては、将来的に原発をゼロにする目標を定める上での課題についての議論がございました。原発の代替となります太陽光など再生可能エネルギーの拡大には、２０３０年までに５０兆円の投資が必要となってまいることや、２０３０年に原発をゼロにする案では、電気代を含む家庭の光熱費がほぼ倍増の月額３万円を超えること。原発をゼロにするためには、核燃料サイクル政策をどういうふうにどうするかということなど、多くの課題があることも報道をされております。なお、山本知事の選挙中のご発言、また、知事ご就任後のご発言等につきましては、今後の山口県の重要な方針と当然なることでございますから、よく注視してまいりたいと考えております。 また、平成２３年６月議会におきまして、議員提出議案として可決をされました「上関原子力発電所建設と国のエネルギー政策に関する意見書の提出について」は、本市の最高議決機関としての意見書でございまして、引き続き重く受けとめ、尊重してまいる所存でございます。 さらに、光市長さんの電原立地地域対策交付金について「受け取るつもりはない」、また、「現状では賛成できない」という、今月４日の光市議会一般質問でのご発言でございますけれども、これは報道等により私は承知をいたしておりますけれども、あくまでも一つの自治体の首長さんのご発言でございまして、特段の感想等はございませんけれども、そもそもこの交付金につきましては、３・１１以前より私といたしましては、極めて慎重に進めてまいった経緯もございます。また、とりわけ、交付金を財政計画に組み込んでの財政運営を目指しているわけでもございませんし、さらに交付金を受け取る、受け取らない、賛成できる、できないというような次元よりも、現実はいかにして国民生活の根幹に関わる本市も含めた市民の皆様の生活も含めた国全体のエネルギー政策、エネルギー計画について、今後どうしていくのかと、その国民的議論が行われておる最中でございますので、私は今後とも、引き続きその議論を注視するとともに情報の収集に努め、状況の分析を行ってまいりたいというふうに考えております。 １点目の防災対策についてのご質問につきましては、関係参与からお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） それでは、防災対策についてご回答申し上げます。まず、南海トラフの巨大地震に対応するためのハード・ソフト面の対策についてのお尋ねにお答えいたします。 国は、この度発表した最大クラスの地震・津波に対しては、東日本大震災の教訓から命を守ることを最優先として、この最大クラスの津波等への対応を目指す必要があるとし、素早い避難が最も有効かつ重要な津波対策であるとしております。 そして、津波による人的被害を軽減するためには、住民一人一人の迅速かつ主体的な避難行動が基本となるとした上で、海岸保全施設等のハード対策や確実な情報伝達等のソフト対策は、全て素早い避難の確保を後押しする対策として位置づけられるべきものであるとして、具体的対策として、まず第１に、強い揺れや弱くても長い揺れがあったら避難を徹底すること。第２として、津波避難に関する多様な情報伝達手段を整理すること。第３として、海岸堤防等は、施設の効果が粘り強く発揮できるよう整備を図ること。第４として、避難場所、避難施設、それから避難路、避難階段、それから津波避難ビルなど、安全な避難空間の確保を図ること。第５として、施設の配置見直し、住居の高台移転、土地利用計画の策定など、津波に強い地域構造を構築することなどを掲げています。 この度、国が発表した推計結果については、非常に重く受けとめているとこでございますが、最大津波高の想定が３.８メートルから５メートルになったからといって、本市の地震・津波に対する防災対策の基本的な方向性が大きく変わるものではないというふうに考えております。 本市の東日本大震災を踏まえた防災対策の基本的な考え方については、本年５月に地域防災計画を見直しました際の資料として、議員さん方には既にお示しをさせていただいておりますが、防災対策の基本的な考え方は、飲料水等の備蓄や海抜表示板の設置、広域応援協定の締結、避難訓練の充実など、早急に実施できるものについては、市民の命を守ることを最優先に、すなわち減災の考え方に基づきまして、可能な限り速やかに取り組みを進めます。 一方、南海トラフの巨大地震の津波・地震対策については、国及び県の推計結果等を踏まえ、順次、取り組みを進めることとしているとこでございます。 今後、取り組むべき対策につきましては、大きく４つに分けて進めることとしております。 まず、１つ目でございますが、災害に強いまちづくりの推進でございます。ここでは、海岸保全施設や高潮樋門等の整備、避難関連施設の整備、建築物の耐震化など、主にハードを中心とした対策を進めることとしております。 ２つ目は、市民の防災活動の促進でございます。ここでは、防災思想・知識の普及・徹底、防災訓練の実施などの対策を進めることとしております。具体的対策としては、各地区防災講習会等への職員派遣、それから各種ハザードマップの作成・周知、津波に備えた海抜表示板の整備、海抜が低い地域における避難訓練の充実などの推進を図ることとしております。 ３つ目は、情報の伝達・収集・連絡及び応急・救助体制の強化でございます。ここでは、住民避難の軸となります情報伝達の多重化、避難誘導体制の強化、防災関係機関との連携強化などの対策を進めることとし、その具体的対策としては、エリアメールや緊急速報メールの導入、防災行政無線の機能強化及びデジタル化、福祉、介護、教育、集客施設等への戸別受信機の配備、災害時要援護者支援システムの構築、衛星電話の導入、防災関係機関等との災害時応援協定の締結など、既に実施しているものも多くございますが、これらの対策をさらに進めることといたしております。 ４つ目は、被災者支援対策の充実でございます。ここでは、避難収容体制の強化、広域的な応援体制の強化、自発的支援の受け入れ体制の整備、いわゆるボランティア等の受け入れ体制でございますが、これらの対策を進めることとしております。 なお、津波ハザードマップの作成につきましては、県が本年度実施します津波浸水区域予測調査の結果を踏まえて、本市の津波ハザードマップを作成する予定としております。また、避難場所等の見直しにつきましても、県の浸水区域の予測調査の結果及び県の地域防災計画の修正等を踏まえた上で、今後できるだけ速やかに必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えておるとこでございます。 市といたしましては、今回の国の報告や被害想定等、さらに検証するとともに、津波をはじめとする防災対策につきましては、引き続きソフト・ハードの両面から対策を検討し、国や県、それから関係機関等との連携を図りながら、防災・減災対策のさらなる充実強化に取り組んでまいりたいと考えるとこでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 東議員。
◆議員（東泰雄） ご答弁ありがとうございました。 まず最初の防災についてでありますが、先ほど４点の今後の対策というか、それについて述べられました。災害に強いまちづくりで海岸保全施設の整備とか、それで２番目に市民の防災活動の促進、この項で防災訓練ということをおっしゃいました。それで、一番最初の一般質問の山本議員の時に、昨年の防災訓練、あるいは小学校の高台への避難訓練、このようなのを実施したとおっしゃいましたけれども、それ以外にも、各自治会で行ったような訓練もあったかと思いますが、これらについてご報告いただけたらと思います。と申しますのも、とりわけですね、この防災訓練のここの項目で、実動訓練と図上訓練を交互に実施するんだというのが、この５ページに書いてありまして、まあ、図上訓練というのは市役所の中で、どう避難誘導するだとか、そんなものではないかと思いますし、実動訓練ですか、ちょっとこれは、具体的にはどういうものかわかりませんが、ちょっとそのあたりのご説明いただきながら、今後、これまでどういうふうな訓練をしてこられたか、それで今後、どういうふうにしたらいいのかというふうな考え方をお聞きできたらと思います。 と申しますのはですね、私もこの質問に向かいまして、この新しい柳井市の地域防災計画ですか、特に震災の項目を読ませていただきました。かなり膨大な量なので、全部が全部熟読したわけではないんですけれども、まあこれを見れば、かなり個別具体的にですね、小さなことまで書いてありまして、いざ震災が発生した時には、災害対策本部をどう設置するのかとか、そのようなことがきちんと書いてあるのですね。ところが私は、いざそういう大震災が起これば、このマニュアルどおりにはいかないと私は思っておるんです。 というのが、私も、去年の９月に岩手県宮古市にボランティアで行ってまいりまして、直接、市の職員さんから聞いたわけじゃないんですけども、現地の共産党の市会議員に聞いたんですが、去年の３月１１日午後、ちょうど３月議会の本会議中だったところです。で、市長さんをはじめこの幹部の皆さんですね、庁舎の何階かわかりませんが比較的高い所に議場がありまして、その最中に大震災が来たと。それで、まあ私が、去年９月に行ったんですが、その時庁舎を見ましたら、５階かぐらいの高さの建物ですが、とにかく１階と２階の窓ガラスという窓ガラス全部めげてですね、中にあるコンピュータから、資料から、全部流されて使い物にならない、そういう状況なのですね。それで、まあ、災害対策本部っていうのは、比較的、庁舎でも高い所にありますのでね、それなりの指示、命令が出されていたかも知れませんが、ところが津波でですね、いわゆる同報無線ですか、それで「津波が来ます」、「注意してください」、「高台に逃げてください」という放送もするんですが、同時に広報車も出してですね、巡回したと、ところが、生き残った車が広報車だけです。あとは全部津波に流されてね、そういう状況だったそうです。それと同時に、その市会議員が言っておったのですが、冬に向けて、あそこは雪が多いから、除雪車を新設したのだと。一回も使わんうちに使い物にならなくなったと。まあ、こういうふうな話も聞きました。それはどうでもいいとして、まあいずれにせよ、庁舎が破壊されるような事態になった時に、このマニュアルどおりにできるのかどうかと、そのあたりが私、大変危惧しているわけです。その辺りでは、図上訓練並びに実動訓練というものは、しっかりと訓練してですね、いざ本番の時に備えていただきたいと、まあ、こういう思いから、今の話をさせていただきました。 その点で、これまで、そのような訓練、どのようなことをしたかとかについてご報告いただけると同時に、他の婦人会とか自治会なんかも、それなりの防災訓練しておられると思います。それらについて何か、事業をしておられたらご報告いただけたらと思います。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（鍵山有志） まず最初に、各地区での自主的な防災訓練についてのお尋ねにお答えをいたします。 昨年度、東日本大震災が発生をいたしまして、市民の皆様の防災意識、非常に高まっております。私ども、全てのそういう訓練を把握しているわけではございませんけれども、主なものでは、山根西地区あるいは日積の大原地区、これらにおいては、炊き出し等も含め大規模な防災訓練が行われたというふうに聞いております。 それから、阿月地区におきましても行われておりますし、片野地区等におきましては、防災訓練とあわせまして、いわゆる海抜を示したような地図もお配りになられたりですね、あるいは避難場所を明示した地域の一番近い避難場所等を明示したマップも作っておられます。それから、南町近辺の自治会におきましては、これは以前、ご提言もいただきましたけれども、自主的に海抜標柱等の設置も進められております。また、これはもう例年実施をされておりますけれども、柳井市連合婦人会等で結成されております市の赤十字奉仕団、このほうでは、毎年５月にですね、四、五十人ご参加をされまして、非常食の炊き出し訓練等も行われておるところでございます。それからさらに申し上げますと、現在、自主防災組織が３０箇所程度結成されておりますけれども、こうしたところでは、中には自主的に防災訓練を実施した所もあるというふうに聞いております。 それから、市の防災訓練の実施の方法でございますけれども、議員お示しのように、柳井市においては、実動訓練、柳井市総合防災訓練等、それから災害図上訓練を交互に隔年で実施をいたしております。平成２３年度につきましては、お尋ねにもお答えをいたしましたけれども、平成２３年の１１月の２日にですね、南浜グラウンドにおきまして、まあ、各小学校も会場としたわけでございますけれども、実施をいたしております。これには、警察署他消防団とか、保育所、それから周東総合病院、様々な防災関係機関等のご参加もいただきまして実施をいたしております。この訓練については津波を想定した訓練でございまして、内容といたしましては、災害対策本部の設置訓練、それから津波対応訓練といたしまして消防団による広報活動訓練、それから実際に地域住民の方に、これは仮の避難場所を設定しての話でございますけれども、そこへの避難を実際に実施をしていただくと。それから情報伝達訓練ですね、関係機関への情報の伝達、さらには災害発災後の応急対策訓練としまして、被災者の救助、消火活動などの訓練を行っております。この際には、周東総合病院が災害拠点病院になっている関係もございますので、ＤＭＡＴ、医療チームをですね、ご参加もいただいております。それから、他には起震車の体験コーナーとか、様々な啓発コーナー等も実施をいたしております。 一方、図上訓練でございますけれども、これについては平成２２年、一昨年に実施をいたしております。これは、集中豪雨を想定してアクティブやないで行っておりますけれども、市の職員を中心として、防災関連機関にご参加いただいて実施をいたしております。訓練では、基本的には、情報収集等あるいは情報伝達等、そういうのを災害時に速やかに実施できるよう、災害対策本部会議の開催であるとか、あるいは情報の収集、あるいはそれに対する活動方針の決定等を定めて訓練をいたしております。その他、防災メールであるとか、広報車等の防災情報の伝達方法等について確認するとともに、避難場所の開設、運営、避難勧告の発令等についても訓練をいたしておるところでございます。 それから、最後にお尋ねをいただきました、もし庁舎等が大きな災害を受けた場合のことということでございますけれども、これについては、この５月に地域防災計画を見直しました際に、大規模災害時に、発災直後から災害対応業務や優先度の高い通常業務を適切に実施できるよう、市役所でございますけれども、業務継続計画、これを策定することといたしております。現在これ、策定に向けて庁内で議論しておりますけれども、市役所等の庁舎が大きなダメージを受けた場合も速やかに業務が復旧できるよう、対策計画をつくる予定でございます。さらには、当然、職員参集状況の確認、あるいは業務の優先順位、こういうものをランク付をしまして、大規模災害発災時に速やかな適切な対応ができるよう、今後計画をつくってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石丸東海） 東議員。
◆議員（東泰雄） ありがとうございました。 今、詳しく防災訓練等について、報告いただきましたけれども、やはり先ほどから言いましたように、いざという時に本格稼働できるような訓練が、私は必要ではないかと思いました。それで、先ほどの実動訓練と図上訓練を交互に実施、私はこの交互という意味がわからんかったのですが、今のお話では隔年という、隔年も交互であります。一年たったら忘れますので、早くいえば、実動訓練したらそのとおりにいったのかどうかというね、後の反省も含めた図上訓練は必要じゃないかと思いましたけれども、まあ忙しいでしょうからそこまでできないかもしれませんが、まあいずれにせよ、全ての職員さんにいざという時にはどう対応するのかと、この防災計画のマニュアルの中で、それぞれ各課がどのように行動するのかと、例えば、衛生面であれば市民生活課とかですね。そのようなのがありましたけれども、やはりそれぞれの課の職員が、いざ何かの時には自分たちがどう行動したらいいのかと、これは常に日常的にもですね、何と言いますか、心構えといいますか、それが大切じゃないかと思います。 先ほどの三島議員の「釜石市の奇跡」ですか、日常の小学生の訓練でね、１人の被害者も出さなかったと、やはりこれも、本当、長年の訓練によって、はじめて子どもたちが、マニュアルといいますか、それぞれに行動ができたものだと思います。その反対に、ちょっと学校を忘れたんですが、この８月でしたか、柳井地区の広域市町議会の議員研修がありまして、ＮＨＫの元解説委員の方が「大震災は必ず来る」、このようなショッキングな中身で講義を受けました。その時のお話の中にも、ある学校ではね、結局避難までに手間取って、結局多くの児童を死なせてしまったというのが報告もありました。だから本当、臨機応変な対応が私は必要ではないかと思います。その点で、話がそれるかもしれませんが、東北地方には昔から「津波てんでんこ」という言葉があるそうです。「津波、もう、てんでんばらばら勝手に逃げよ」と、「一刻も早く逃げろ」と、こう意味なのですよね。それで、先ほどの総務部長さんのそういう事態の時には、一人一人が自覚して安全に身を守るんだと、そのことが第一に必要なことだとおっしゃいました。私はそのとおりだと思いました。つまり、「津波てんでんこ」というのはですね、津波が来て、家が流されようが、車が流されようが一目散に逃げると。もっとひどく言えば、親が流されても自分は生き残るんだと。これは極論でありますが、まあつまり、そのような命を守るという立場での言葉だと思います。ついでに私が解釈すると、東北地方というのはね、今回も含めて江戸時代から何回となく大きな地震、津波に襲われて、多くの人が亡くなった。 それで多くの人が死ぬわけですが、結局、地域を復興させるためには、マンパワーといいますか、人が、命が必要なのですね。だから多くの人が全滅したら、もう地域復興もあり得ないわけで。まあとにかく生き延びようと、これが「津波てんでんこ」の言葉だと思います。 その点で、まあ今、ソフト面でいろいろご報告を聞きました。それで、ハード面について、先ほどの高潮対策とか、高潮樋門等の整備とかいろいろ言われましたけども、まだ具体的じゃあなかったと思いますね。これからだんだん具体的に整備されるんだと思いますけれども、例えば、一つちょっと疑問というか質問なのですが、例えば、今の給食センターがありますが、あのあたりは海抜はどれぐらいなのでしょうか。それで津波に襲われた場合にどうなるのだろうか。つまり、被災されて被災者がたくさん出て、そのまあ東北でもね、小学校や公民館等の避難所で暮らす。そこへ弁当を持ちこんでね生活するという状況ですが、これがもし生き残ったらですね、まあ、そこが食料供給基地にもなるかなと思うのですが。わからなければ結構です。あの、私の今の思いです。まあ、そういうことでですね、いろいろ公共施設もありますが、公共施設の津波対策もやりながら多くの市民が生き延びられるというんですか、被災後に支援ができる、そのような体制も考えておく必要があるのじゃないかと思います。そういうことで、今後、ご検討いただきたいと思います。 それでですね、私、この計画を読んでみて感心したのがあるのですね。それがですね、被災者支援対策。ここに、避難場所における女性の参画、女性ニーズへの配慮という言葉がありました。これ実は、去年行った時に、まあそれはもう、私らが行った時には、避難所の方はほとんどいなくって仮設住宅に移っておられました。それで私らも仮設住宅訪問しながら、その当時のご意見聞いたんですが、やはり女性特有の悩みっていいますか、早くいえば着がえる場所もない、体育館の広い所でね。まあ、そのようなこともありましたので、ここにそういう女性や子どもへの配慮というのがありましたので、これは大変参考になると思います。 それともう一点、これは国への要望、県への要望になると思いますが、この防災計画の何ページだったかな、終わりの辺ですが、被災者支援ということで、例えば、被災されて家が全壊、その場合には、今１００万円の支援金、それで、その方々が家を新築したり購入する場合には、あと２００万円を加算する。つまり、合計３００万円なのですね。これでは再建できないと思います。それが神戸、阪神の大震災の時には、このような国の制度はなかったんですね。つまり、個人財産への補填はないんだということを、政府がかたくなに立場をとっておりまして、それはできませんでしたが、その後、鳥取西部地震がありまして、あの当時、片山県知事ですか、後に総務大臣になられたと思うのですが、この方の勇断で、鳥取県独自かどうかわかりませんが、このような支援金を支給するという制度が発足して国全体の制度になったと。このように記憶しています。ただ、この２００万円と１００万円では、何の役にも立たないと。私らも仮設住宅訪問の時にですね、若いご夫婦でしたけども、新築したばっかしの家が流れたと。で、建て直して元の所に住みたいんじゃが、元のローンも残ってる。家を建て直すためにまたローンを組む。とってももうできないというふうなこともおっしゃってたんです。この点については、本当に生活が再建できるようなですね、柳井市で独自に予算を組めとは言いません、国全体の問題でありますので。今後、国、県にもですね、この費用のかさ上げですか、ぜひ要望していっていただきたいと思います。以上で、防災については終わります。 次の原発問題に移ります。それで、これはもう簡単に終わりますが、私が言いました１点目の国民的圧倒的世論は、脱原発であるという点でありまして、これについては市長も、今後の国のエネルギー政策を注視して関心を持って見つめるとおっしゃいました。まあ、これ以上の再質問をしても、答弁は発展しないと思いますのでやめますが、ただこれ、要望ですがね、この原発交付金、これについては私は昨年６月の時も、まあ、ひも付き交付金だと。早よういやあ、原発来るからそれに賛成すれば金やるんだというふうな性格だと私は思っています。だからその点についてですね、もう、国民世論も脱原発だという点で世論も高まっています。そういう中で、光市の市川市長さんが先ほど言うたような交付金を受け取らず、そして原発にも賛成できないと、明確な立場を表明しておられます。やはり、市のトップとして市民が思ってる、その思いからずれるような政策、選択はいかがなものかと思ってます。これは私の感想です。あとは君国さんにお任せします。ということで、早目でありますが、お疲れでしょうから早目に終わります。ありがとうございました。
○議長（石丸東海） 以上で、東議員の一般質問を終わります。 午後２時まで休憩といたします。午後１時48分休憩 午後２時00分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、君国議員。〔君国 泰照登壇〕
◆議員（君国泰照） 本日、いよいよ最後になりました。歌舞伎で言えば、最後はトリでございます。トリはトリでも、昔は、田宮鳳さんがいらっしゃいますが、今日は、私は何か小鳥になったような気持ちでございまして、昨日、一昨日と、もう全て、市長のほうからは、答弁がなされたところでございます。 非常に、今年、暑い夏が終わりましたが、朝晩はしっかりと涼しくなったわけでございます。セミの声からスズムシやコオロギの鳴く季節となりましたが、国会においては、まだ「ミンシュ、ミンシュ」言うセミとか、「ジミン、ジミン」とか言う、何かしらん、国会は相変わらず騒がしいところでございます。 今年の夏、うれしかったこと、感動したこと、皆さんもおっしゃいましたが、やはり、山本繁太郎さんが当選なさったこと。それよりまだうれしいことは、１０日に元気でお帰りになったこと。心より喜ぶわけでございます。 そして、オリンピック、パラリンピックとありましたが、選手たちの入場、この笑顔が物すごくうれしかった。そして、メダルをとったメダリストの顔。しかし、初戦で敗退したが一生懸命頑張ったぞと。たとえ目が見えなくて、足もなくても、全力を尽くしてやった。こうして出場でき、入賞できたことは国民の皆さんの声援であり、また、親や地域の人の絆や声援があったからこそ。私は、日の丸が大好きでございます。やはり、日の丸が上がると背筋がしゃきっとし、また、君が代を心の中では歌っておるわけでございます。 そしてまた、もう一方は、盛大な金魚ちょうちん祭りが行われました。本当、市民、また関係する行政の方、商工会議所の方、またボランティアの市民の方、一生懸命やり上げた、そういうふうな一体となった祭りになったような気がいたします。 そしてまた、各地の盆踊り大会、そして八朔にも行きました。八朔に行きますと、目の青い外人さんが日本人以上に上手に踊ってらっしゃいました。そして、いろいろな盆踊りでは、おじいちゃん、おばあちゃんが孫に手真似で、こうよ、こうよと一心となって子どもに、おじいちゃんのむらの盆踊り、まちの盆踊りはこうだよ、そういうことを教えて一緒になって踊ってらっしゃいました。また、八朔の踊りの時には、腹の太いご婦人が自分の子どもを抱きながら、子どもと一緒に一体となってやってらっしゃいました。またもう一人、眼鏡をかけた、ややちょっと体格のいい方も、お嬢さんを連れて踊ってらっしゃる姿を目に受けたわけでございます。この祭りというのは、市民の心、ふるさとを愛する、郷土を愛する祭り、非常に素晴らしい。また、今年の阿月の神明祭も感銘を受けたところでございます。 柳井というのは、こういうふうに文化が息づいている。本当に、今年の夏は感激いっぱいでございました。 しかしながら、腹ただしこともあります。消費税の増税や参議院の問責の決議、そして国会の空転、総裁選での乱立や派閥や長老の要らぬ口出し。そしてまた、柳井市におきましては、ルネサス、大畠製作所の閉鎖や解雇の問題。非常にさびしい、悲しい問題もありました。 なお腹が立つことは、今日もテレビでも大々的にやっておりましたが、尖閣諸島や竹島、中国での大使の車を止め国旗をとるとは何事か。そして、天皇の謝罪を求めること。これは日本への、韓国の大統領が、日本の国際力の影響力は少なくなったし、もうテレビとかいろいろなもんでも韓国のほうが上ですよと。政治も、経済も、今は二流じゃないか。そのような二流扱いをされておるわけでございます。 昔、映画で見ました。夏目雅子の鬼龍院花子の生涯というのがありました。このような問題に対し、私がちょっと代弁させてもらいますと、中国、韓国、そしてまた国会議員、「日本の国民や市民をなめたらあかんぜよ」という言葉が出るのではないかと思っております。 皆さん方、新聞を読まれた方で、毎日新聞を見られたことがありますか。これは、毎日新聞に高崎山の猿が載っておりました。この高崎山の猿は今、夏の陣を敷いて、３匹の猿がボス争いをしております。この猿は、やはりこの日本の政界の総裁選の姿を見て、何か猿まね、猿まねやから人間まねをしているような感じがしているわけでございます。 そういう猿の猿界も、人間界も、その討論が続いておりますが、現柳井市では、今のところ、対立候補のうわさは余りないわけでございます。 今、この柳井市は、経済の混迷、低迷の中で、工場閉鎖や解雇、再就職による雇用の流出、人口の減少、少子化や財政収入の悪化と負の連鎖が渦巻く昨今、若い市長で乗り切ることができるのか。今の若い市長は、その資質があるのか。そしてまた、馬を変えるべきか。市長、急流に馬を変えるということは、負けることであります。激流に飲まれることなく、やはり今からは、市長、執行部、そしてこの議会や市民が手をとり、一丸となってこの急流を乗り越えるべきか。 市長は、昨日でございましたか、去就については、ぜひ二選を目指すというお言葉をいただいたわけでございます。もう出馬の表明は出たところでございますが、このような政局、また柳井市の混迷の中で、二期を目指すというその根拠、そして、そこまで追い立てる市長の使命感とは何であるか。それをまずお聞かせを願いたいと思うわけであります。 ２番目に、上関町の隣接市長として、原発の是非について。近々、国のエネルギー政策の見直しの発表がある。今まで国策に協力。国の政策を見て判断すると、明言をされておりました。そして国民世論は、一部経済界を除き、多くの国民、市民は再稼働や新設には反対であります。山口県、柳井周辺にも、この経済不振や工場閉鎖、解雇で、打開策がないまま、現状では心ならずも新設に期待をされる、また凍結を解除を願う方もいらっしゃるのも事実でございます。 上関隣接市長として、率直な意見、次期市長選に立候補するなら、市民の声、市民の生命財産、生存権を守る上からも、原発の是非や将来の是非について、これは先ほどの東議員の時の答えがあるかと思いましたが、私のほうにバトンをタッチをされておりますが、やはりここらで市長は本当の気持ちがどうなのか、そういうことがありましたら、ここで率直なご答弁をいただきたいと思うところであります。 ３点目が、
サザンセト活性構想と事業展開についてであります。先の知事選におきましては、「上関を絶対に忘れることはない」と、山本県知事は声を張り上げられました。隣接市長も、それぞれ国策としていろいろと協力をしてきました。特に上関は過去３０年の重み、町を二分して一生懸命上関の将来を考え、家族同士もいろいろなあつれきもありながら耐えて、耐えて、耐えてこられたわけです。はい、終わります。はい、できますで、終わっていいものでしょうか。やはり上関の発展は柳井の発展にもつながりますし、我々は、まさに上関、平生、柳井、周防大島は運命共同体であろうかと思うわけでございます。 やはりそのような中にあって、はよう、はい、さようならでなく、上関さんご迷惑をかけた。柳井市も一生懸命協力してくれた。交付金ではないが、皆さんがこのまちづくり、地域づくりに一生懸命やるのだったら、国や県としても、一生懸命、無い財政の中から出して皆さん方を応援しましょうという声があってしかるべきであるし、柳井市も、ぜひ柳井単独でなくても、連動してこういうふうなアイデアがある、こういうふうな生き残り政策があるが、知事さんどうだろうか。知事さん、国に対してもしっかり頼むぜよ。そういう訴えが要ると思いますし、やはりそういうような時には、柳井は市でございます。若いといえども非常にどっしりと構え、先を見る目のある市長は先頭を切って、この１市３町をまとめて、国や県に対応をしていただきたいと思うわけでございますが、その辺の考えをお尋ねをいたしまして、また答えによりまして、再質問をさせていただきます。〔君国 泰照降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 君国議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、来年３月２６日に任期満了を迎えます私の去就についてのお尋ねでございますけれども、昨日、藤里議員への答弁におきまして、しっかりとお時間をいただきましてお話をさせていただいておりますので、重複する部分も一部ございますけれども、お許しいただければというふうに思います。
◆議員（君国泰照） 重複せんでもいいけ、今後のことだけ簡単にお願いします。
◎市長（井原健太郎） はい。まず、経済の低迷、人口減少の中ではございますけれども、実は、近年の本市の人口は、毎年約３００人と言われる自然減が主でございまして、社会減は余りない、むしろ平成１７年から平成２２年にかけては、この５年間では、転入超過であるというような事実にもご注目をいただきたいと思います。 また、果たして本市は陸の孤島かという議論は、永遠に続くかもしれませんけれども、社会減による人口流出がひどかったのは１９６０年代、まさに高度経済成長の真っただ中のことでございまして、多い年で、これは１９６３年、昭和３８年でございますけれども、実に年間８９２人もの流出がございました。 その一方、現在では社会増減は余りないと。しかしながら、やはり自然減、つまりはお年寄りがお亡くなりになる一方で、少子化、晩婚化等によりまして、出生数が少ないと。つまりは、子どもが生まれないことが人口減少の主因でございます。 また、ＵＪＩターンでは、お隣の周防大島町さんに後塵を拝しているようなことも、これは事実ではございますけれども、平成１７年から平成２２年の５年間で周防大島町と本市との関係で申し上げますと、２１０人の転入超過でございます。つまりは、周防大島町との関係では、社会増、人口が増えているというようなことでもございます。 昨日から何度申し上げておりますけれども、市全体をくまなく丁寧に見てまいりますと、決して過度に悲観的になる必要はないというふうに思いますし、先ほど君国議員もご指摘をいただきました、地域の歴史ある、伝統あるお祭り等のそういった文化も含めまして、市民の皆様、それぞれの柳井で暮らす幸せがあり、住みよい、暮らしやすいまちである面も認め合っていく必要もあるかと思います。 そうは申しましても、やはり雇用をはじめとして、少子化や高齢化、税収の減収等、課題は多くあるわけでございまして、その課題を解決するために、議員の皆様と同様に私も市民の皆様の負託をいただいておるわけでございます。 柳井で暮らす幸せを実感できる仕掛けづくり、またそれを持続できる仕組みづくりを目指し、同時にその柳井で暮らす幸せをベースに、様々な課題の解決に向けて挑戦をする人々が集う、チャレンジするまち柳井を目指してまいりたいというふうに考えております。 市民が、企業が、地域、そして行政も種々多様な夢や目標や課題に向けて、積極的にチャレンジをしていきたいと思います。そのチャレンジを、足を引っ張り合うのではなくて、柳井市全体でサポート、応援をしていくような形を目指してまいりたいと思います。 そのために、私は、その先頭に立てまいる覚悟でございまして、来年春の市長選挙への出馬の準備を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 またこれは、昨日も申し上げましたけれども、議会と執行部は車の両輪でございまして、市民力に加え議会力と役所力を結集をして一つの柳井として、また議員のお言葉をお借りをすれば、火の玉一丸となって積極果敢にチャレンジする柳井市を目指してまいりたいと思います。 そのためには、議員の皆様のお持ちである知見、経験を大いにこれからも頂戴してまいりたいというふうに思います。 また、恐らく君国議員さんは、議員さんとしては最も多くご参加いただいておるかというふうに思いますけれども、気楽にトーク等を通じて市民の皆様にも、本市の課題についてご認識をいただいて、様々なアイデアを出していただきたいというふうに思います。 また、これも昨日もございましたけれども、本市には借金が幾らあり、自主財源がどうなって、税収がどうなってというような厳しい現実も、市民の皆様には、これまでもしっかりと発信をしてまいりましたし、あれもこれもではなくて、あれか、これか、優先順位をつけなければならないことも、市民の皆様にも引き続きご理解していただけるように努力をしてまいりたいというふうに思います。 そして、私も、職員も、市民本意で公明正大、かつ企業の誘致も含め、諸課題への取り組みは必ず非常な困難を伴いますけれども、できない理由を真っ先に述べる、考えるのではなくて、とにかくやってみると。努力を継続をする、失敗を恐れない、積極果敢にチャレンジする市政、行政を実現してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員におかれましても、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、最初のご質問、私の去就につきましてのお答えとさせていただきます。 ２点目の上関原発につきましてのご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。 この点につきましては、先ほど東議員にご回答をしたとおりではございますけれども、国のエネルギー政策に係る議論の行方を注視し、情報の的確な収集に努め、状況の分析を引き続き行ってまいりたいと考えております。その上で、その時期が来れば、私といたしましての判断といったものもいたしたいと考えております。 そして、３点目のサザンセト活性化構想と事業展開につきましてのご質問に対して、お答えをさせていただきます。 上関町を含む
サザンセト地域は柳井広域圏として、昭和４５年１０月の設立以来、４２年間共通の行政課題などに取り組んでまいりました。柳井市・周防大島町・上関町・平生町の
サザンセト地域は、温暖な気候とともに地域資源に恵まれた風光明媚で住みよさが実感できる素晴らしい地域でございまして、それぞれの自治体におかれまして、それぞれの地域の特徴を活かした行政運営が行われておるというふうに思っております。 本市におきましても、本地域の特徴と地域資源を活かした市政運営に努めております。さらに、「市民と市長と気楽にトーク」などを通じ、様々ご意見、ご提言も寄せていただいております。この中には、地元の熱意や団結、絆等、素晴らしいアイデアも多くございまして、できる限り市政に反映をさせていただいております。 また、昨年４月には、新たに田布施町が加わりまして、柳井地区広域行政連絡協議会を設置をし、共通の各種課題に対して連携して取り組んでおるところでございます。本年度の取り組みといたしましては、やはり、１２月１３日の
岩国錦帯橋空港の開港に伴い、首都圏からの誘客を図るため、若い女性の方々をターゲットに観光パンフレット、ポスター、チラシを現在、制作をしております。この制作に当たりましては、女性の視点と女性の手による企画・編集を行いまして、市町の枠にとらわれないストーリー性を有した内容といたしました。温暖多日照というこの
サザンセト地域の気候特性を「
にっぽん晴れ街道」というキャッチコピーを用いてＰＲをする予定にしております。 誌面構成につきましては、光り輝く瀬戸の海と、今、多くの女性が興味をお持ちでございますパワースポットに焦点を当てることといたしております。海では、スキューバダイビングやシーカヤックといったマリンスポーツを楽しむことができるとともに、今議会でもたびたび出ておりますけれども、ニホンアワサンゴやスナメリといった希少資源に出会える貴重なエリアとして、サザンセトを紹介をいたします。 また、龍宮伝説をたどる３つのストーリーや６カ所のパワースポットについても取り上げる予定でございます。 さらに、サザンセトの太陽と海からの贈り物といたしまして、瀬戸貝をはじめとする地域のグルメを紹介をさせていただくとともに、地元タウン情報誌女性スタッフが選ぶ女子的お土産図鑑といたしまして、若い女性の方々向けのお土産をご紹介をいたします。 なお、このパンフレット制作用データを二次利用いたしまして、スマートフォンに対応するウエブサイトの立ち上げについても行うということといたしております。 また、２つ目の取り組みといたしまして、空港へのアクセスの強化のために、１市４町の市長、町長の連名で、防長交通さんに対しまして、本地域と空港を結ぶバスの運行を要望いたしておりましたけれども、これについては、これもまた大変ありがたいことでございますけれども、ほぼ決定をしていただいておるというふうにお聞きをいたしております。 また、広域圏でのこれは初の取り組みになりますけれども、ＵＪＩターンを共同で推進をしていくために、移住・交流推進機構、いわゆるこれはＪＯＩＮですね、ＪＯＩＮが東京で１１月２３日に開催をされます「ＪＯＩＮ移住・交流イベント２０１２」に柳井地区広域行政連絡協議会のブースを設置をし、移住を希望される方々への相談や本地域のＰＲを実施していく予定でございます。 また、この協議会では、有害鳥獣対策についても連携して取り組むことといたしております。 サザンセトエリアは、大小の島々が浮かぶ多島美、まっさらな白い砂浜などピュアで生命力あふれる風景が広がっております。また、全国でも有数の日照時間の長さを誇り、穏やかな気候風土に恵まれることから、先ほどから申しておりますけれども、「
にっぽん晴れ街道」として、今後ＰＲしてまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 市長の去就の話の中で、非常に感銘、感動、やる気、そしてまた反面、まあ立派なことを言うちょるが、どこまでできるんかわからんの、という批判もありました。やはり、それも人それぞれの心の持ちようで、コップ半分にあと水がどのぐらい残っちょるか、いやまだこれだけある、そういうもののとらえ方ではなかろうかと思うわけでございます。 私が一つ知りたいことは、３４歳で市長で立候補され、なおさら田布施の出身者でありながら柳井に来られて、ここまでこの柳井を伸ばして市民とともにやろう、そういうファイトいいますか、みなぎる力いうのはどこから生まれたのか。 そして、金魚ちょうちん祭りの前夜祭でございましたかね。何か、商工会議所の前で、若い方が歌を歌いながら、商工会議所の会頭が「書」をしたためていらっしゃいました。市長も一生懸命、「書」を何か書いていらっしゃいましたが、その「書」の内容は何であったのでしょうか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員さんがお話になっておられることは、書道パフォーマンスの件であろうかというふうに思います。たしか、藤麻会頭は、「輝」という一文字をしたためられましたけれども、私は、あの場面では、噂の京太郎さんが歌を歌いながらということでございましたから、その京太郎さんの歌、歌詞の一節から「幸せの町」という言葉をいただきまして、「幸せの町」というふうに書かせていただいたというふうに記憶をいたしております。
○議長（石丸東海） 君国議員。
◆議員（君国泰照） それを見て、単純な私は非常に感銘を受けました。やはりトップに立つ者は、次の選挙を考え、党利党略やただ名誉や地位のためにやるのではなく、やはりトップの者は、何のために柳井の市長になるか、それは柳井の市民の幸せではなかろうか。 去年の秋には、ブータンから国王が来ました。その時に、ブータンは幸せの国であると。大きな煙突やテレビもないかもわからんが、国民一人一人が幸せである。そういう話を聞きまして、私は市会議員に立候補した時には、そんとな考えは一つもございませんでした。ただ、商店街がさびれちょるけ、おいちょっと市議をやってくれ、市の職員がいっそうやりゃあへんじゃないか、予算取ってこいということで、商店街の活性化を望んで３０年前に立候補しました。 あれから年をとりました。あれから４０年、いや３０年たちました。あの時は３８歳でございましたが、あさってでいよいよの６８歳になるわけでございます。 この年になりますと、自分の議員の生活・行動はなんであったんだろうか。ただ一部の人の利益や経済でなく、市会議員というのは、やはり市長とともに市民の幸せの顔が見たい。幸せになるまちづくりをしたい。それから、私も考え方が変わったわけでございます。 たまたまＷＯＷＯＷというテレビがありました。ＷＯＷＯＷの中で、ケーキ屋の話が出ました。鹿児島から出てきた女の子がケーキ屋に就職して、テストを行いました。見た目は立派でしたが、評論家や女店主が言いました。あなたのケーキは、ただスーパーやあっちやこっちやで売ってるケーキですよ。私の店のケーキは、一口、口に含んでいただいて、ああおいしい、本当に人間に生まれてよかった、このような菓子に恵まれて幸せですよ、そういうふうな私はケーキを作りますよ。そういう気持ちがあれば、私の店に就職をしなさい。ケーキ作り一つにしても、食べる人の幸せ。まちづくりも、市民の人の幸せを考えなければならない。 １週間前に、私は、売り上げ７兆円の従業員が１６万人のある会社の新製品の発表会に行きました。世界に冠たるメーカーでございますが、韓国にことごとくやられ、売り上げは非常にじり貧となっています。その時、５２歳の若い社長が言います。今までの物づくりでよかったんだろうか。ただ、ブランドにかまけて、新商品、新商品を出していた。そうじゃないんだ。今からは、韓国や中国にない、買ったお客さんが、「うぁ、この商品買って、うぁ感動した」、「この商品を使うて幸せだな」、そういう商品をつくらないといけない。今、日本国中は、全て物、量という物販に心を奪われ、本当、日本の民族の気概をいま一度結集する必要があるのではないかと思ったわけでございます。 そして、今からが大事なのです。社長が、縦割りで、真心のある、感動する幸せの商品をつくりなさい。必ず、販売店やよその者が、何をええ格好を言うて、こんとなことで売れるか。そういう批判的な面と、また見方によりますと、会社の社長が言ったことを取締役会、すぐ、ぜひこれを真剣に取り組もう、そして事業部におろします。 事業部におろしますと、テレビをつくる、ウォークマンをつくる、カメラをつくる、それぞれがこの商品をもって国民や消費者の方、本当に幸せになれるのかということを徹底的に突き詰めて、事業部が設計段階におろします。その設計は、そのために一生懸命徹夜で、何とかいい商品、我々この商品を作って、みんなが喜んでカメラを持ってやる、映す商品で、わぁよかったという、そういうふうな心をやろうじゃないか。 市長は、先ほどから、感動のある、そして未来へ向かったまちづくりをしたいと。市長だけ思っておったんじゃだめなわけでございます。やはり、それに議会も対応して、よしひとつ市長がそこまでやるんじゃったら、議会も一緒にやろうではないか、何には、二つ、三つ、四つ、気に入らんこともあるかわからんが、そういうふうな王道を行くのであれば、協力しよう。執行部も、それぞれの担当部課長が、市長の言う市民の幸せのためにどういう施策をしたらいいか、道路１本つくるんでも、どうすれば市民の幸せが、窓口に来て戸籍をとっても、ありがとうございましたしっかりね、病気になった方はお元気でね、市民の一人一人の顔を見ながら接待する、そのような基本がなっているか。教育にしても、ただ子どもを教えりゃええ、勉強すりゃええ、そうじゃない。やはりそのような一本の筋をつくった、上から下までの伝達がないといけないし、職員一人一人がその気持ちを持っていたら、はいありがとうございます、市民の皆さんやりました、そして市民の皆さんが、おお、ありがとうという感謝され、感動をされるようなまちづくりちゅうのが、やはり市の基本ではなかろうかと思うわけでございます。（「そのとおり」「そうだ」「いいぞ」と呼ぶ者あり）その時に 。
○議長（石丸東海） 傍聴者の方、静かにしてください。
◆議員（君国泰照） 後、忘れたよ。そのような時に、市長、そして副市長、部長は、職員の一人一人に、そのような意思を、伝達を、教育を、そして素直に業務ができるような指導というのは、どのようにやっていらっしゃいますでしょうか。それをお尋ねをしたいと思います。
○議長（石丸東海） 副市長。
◎副市長（上田順二） お答えします。心情的にも、思想的にも、私は、市長職を執行される市長の補助機関の責任者であります。そういうものが、執行部が一枚岩になって、政策の一つ一つを補助するのが、私どもの務めであります。そして、そのことが、結果として喜んでいただいているのか、いないのかというのは、厳しい目で、チェック機関の議会であれ、市民であれ、評価をいただいております。 職員の一人一人に対して、どう指導しておるのかということですが、司、司でありますから、庁議であったり、部課長会議であったり、また個々においては広い目線で職員に声をかけ、人間的な声を聞き、意見を聞き、様子を見というふうなことを日々、モットーにして、身近な関係を構築するように努力をしております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 君国議員。
◆議員（君国泰照） ありがとうございました。 市長は、今まで、市長トークをやって、いろいろと民の声をお聞きになりました。議会では、このように一般質問ということがございますが、やはり議会でも、時々は無礼講で、車座になって忌憚のない話をし合う。それと、職員と市長との対話、オフサイトミーティングというのは、やっていらっしゃいますでしょうか。